不動産価格の今後の推移を予測！コロナ・ウクライナ侵攻・大阪万博の影響は？

「今後不動産価格はどう推移していくのだろう？」

そのようにお考えではないですか？

確かに、近年新型コロナウイルスの流行やロシアのウクライナ侵攻など、不動産業界においても気になるニュースがたくさん出てきました。

この記事では、不動産価格に影響する要因について解説し、今後どのように推移するのかを予測します。

不動産の売買や投資を考えている方は、ぜひ最後まで記事を読んで参考にしてみてください。

2022年までの不動産価格の推移から今後を予測

これまでの価格推移から、日本の不動産価格はマンションを中心に今後も数年間は上昇し続けていくと予想できます。

引用：国土交通省「不動産価格指数（令和５年２月 第４四半期分）」令和５年５月31日公表

上のグラフは、2023年5月31日に発表された2008年～2023年2月までの不動産価格指数の推移を表したものです。

2013年以降の不動産価格指数は全体として上昇傾向にあり、中でもマンションの価格の上昇率は飛び抜けて高くなっています。

また、2022年以降はコロナの感染拡大によるテレワークの一般化により、戸建て住宅の価格も伸びつつあります。

いずれも今後数年間は伸びていくと予想はされますが、立地やその他様々な要因により変動するのが不動産価格です。

より正確に知りたい方、具体的に売却をお考えの方は、不動産の一括査定サービスを利用してみると良いでしょう。

査定を受けることで、所有している不動産の現在の市場価値や今後の価格推移について、プロの意見を聞くことができます。

＼日本で1番選ばれている売却査定サイト／

【物件種目別】不動産価格の推移

今後の推移について結論から言ってしまうと、首都圏の人口が年々増加していることから、都市部の不動産価格は2024年以降も上がっていくと考えてよいでしょう。

郊外については、若干の上昇または横ばいに推移すると考えられます。

コロナでの転居ニーズはさほど強くなく、価格暴落の要因として懸念されていた「生産緑地問題」もクリアされたため、大きな上昇や特に下がる見込みはないと考えてよいでしょう。

しかし地方の不動産については、首都圏への人口増加による需要の先細りや地域の高齢化による空き家の増加が影響し、価格の下落が起こる可能性があります。

とはいえ、今後都市部の不動産価格が上がり続けることで、金銭的な理由で都市部に住めない世帯が郊外に流れる可能性はあります。

そのため、所有不動産が都市部にない場合でも売却を急ぐ必要はありませんが、心配な場合は一度査定依頼をしてプロの意見を聞いてみると良いでしょう。

＼6社に一無料で括査定依頼／

ここからは、一戸建て・マンション・土地の３種目に分けて、それぞれの価格の推移を詳しく見ていきます。

戸建て住宅価格の推移

まずは戸建て住宅の全国的な価格の推移から見ていきましょう。

戸建て住宅は、リーマンショック後ほぼ横ばいに推移したのち、2020年の5月を境に大きく上昇しています。

以下に、戸建て住宅の不動産価格指数の推移と、その時々の変動要因と考えられるものをまとめました。

引用：不動産価格指数チャート

上のグラフをみると、2008年から2009年にリーマンショックの影響を受け大きく下落、その後少し持ち直すも2012年にかけて下降傾向で推移しています。

東日本大震災の復興支援のために建築資材や人材が被災地に集中したことが要因でしょう。

資材や人材が不足することで建築にかかる費用が高騰し、買い手が少なくなったことから下降傾向に転じたと考えられます。

その後はアベノミクスの効果や消費税増税、低金利政策などが影響し、上下を繰り返しながらも緩やかに上昇、さらに2020年5月以降から現在にかけては大きく上昇しています。

2020年1月にコロナが国内で初めて確認され価格は一時下落しますが、その後の東京オリンピック開催によるインフラの整備・都市開発の強化等が不動産価格の上昇に繋がっていると考えられます。

また、東京オリンピックの開催による人手不足・建築費の高騰等も不動産価格を押し上げることとなった一因と言えるでしょう。

マンション価格の推移

続いてマンションの全国的な価格の推移を見てみましょう。

下のグラフに黄色で表してあるのがマンション価格の推移です。

リーマンショックによる下落で2009年6月の不動産指数が94.0であったのに対し、2023年2月には189.17まで上昇しました。

戸建住宅や住宅地を大きく引き離し、下落時から現在まで100％を超える飛躍的な上昇率を見せています。

引用：不動産価格指数チャート

2013年以降の不動産価格は全体として上昇傾向で、その上昇を牽引しているのが都市部のマンション価格の高騰です。

人口の都市集中化やウッドショックによる価格の高止まりなど要因は様々ですが、都心部にある新築マンションは特に価格の上昇が著しく、2022年には不動産バブル時の平均価格を超えています。

---

以下に、全国と三大都市圏の直近5年間のデータをまとめました。

こちらを見ても、どのエリアも飛躍的に価格が上昇していることがわかります。

	2019年1月	2020年1月～2月	2021年1月	2022年1月	2023年1月
全国	147.4	151.0	157.0	173.1	189.4
南関東圏 (埼玉・千葉・東京・神奈川)	142.3	145.5	151.2	164.9	183.5
名古屋圏 (岐阜・愛知・三重)	155.5	148.7	163.1	181.0	187.7
京阪神圏 (京都・大阪・兵庫)	152.1	158.9	162.2	175.1	193.2

都心部のマンション価格が上昇している要因の一つに、コロナによるリモートワークの一般化があります。

「東京の高いマンションを買うよりも、他の利便性の高い都市で質の良いマンションを購入する」という、東京に住む必要がなくなった富裕層に向けた高級マンションの開発が盛んになり、需要が高まったことが市場全体の価格を押し上げています。

また、マンション価格上昇のその他の要因には、低金利政策やオリンピック開催によるインフラの整備・都市開発の強化・海外投資家による不動産の買い占め等、戸建て価格の上昇と要因が重なる箇所が多くあります。

それでもマンションと一戸建て住宅の価格推移の幅は大きく異なるのは、高騰している建築費の中でも特に、マンションなどに使用される鉄筋コンクリートの価格が上昇していることが原因と考えられます。

土地価格の推移

次に土地価格の推移ですが、新型コロナウイルスの影響で一度価格が下落したものの、現在では回復し推移しています。

土地の価格推移は、地価公示で確認することができます。

以下の表に、国土交通省が公表している地価公示価格の変動率をまとめました。

2010年にリーマンショックの影響で下落、その後は持ち直して緩やかに上昇した後横ばいに推移しています。

その後2021年に新型コロナウイルス感染拡大で一度下落したものの翌年には持ち直し、上昇傾向で推移しています。

また商業地の表からは、住宅地に比べ新型コロナの影響を大きく受けたことがわかります。

三大都市圏を例に見ると、新型コロナ感染拡大前、住宅地では-4.5%から1.1％までの変動が見られましたが、商業地では-7.1％から5.4％までと大きく伸びています。

しかし新型コロナの感染拡大後、緊急事態宣言の発令による営業時間の短縮や外出自粛の影響により、価格は住宅地の約3倍近く下落、大阪圏に至っては住宅地の9倍以上も下落と大打撃を受けました。

このように、住宅地よりも大きな上昇幅を見せていた商業地では新型コロナウイルスの影響も大きく出ましたが、現在は回復を見せており、上昇傾向で推移しています。

今後の不動産価格に影響を与える４つ要因

昨今、新型コロナウイルスの流行やロシアのウクライナ侵攻など、不動産業界においても気になるニュースがたくさん出てきました。

それらは果たして不動産価格にどのような影響を及ぼすのか、1つずつ解説します。

新型コロナによるマイナスは回復傾向

新型コロナウイルスよる不動産価格指数の下落は2021年のみの一時的なものに留まり、その後は感染拡大前の変動率を取り戻し、順調に推移しています。

上のグラフを見てわかる通り、1度目の緊急事態宣言後一時的に不動産価格は下落しますがその後回復し、戸建・マンション・土地ともにコロナ感染拡大前同等、もしくはそれ以上の上昇率を見せています。

また、コロナの影響を大きく受けた商業地においても、一度マイナスの変動率を見せたのち、現在では回復しています。

表から緊急事態宣言や自粛期間により商業地は大きな影響を受けたことがわかりますが、やはりこちらも一時的なものに留まりました。

新型コロナウイルスが不動産価格に影響を与えたことは間違いありませんが、社会もコロナと共存するライフスタイルへと変化していることから、今後急激に価格が落ち込むことは考えにくいでしょう。

ウクライナ侵攻による資源不足で不動産価格が上昇

2022年2月に始まったウクライナへの軍事侵攻を受け、多くの国がロシアに対して経済制裁を加えています。

その影響でロシアからのLNG・原油・金属・木材等の輸出がストップし、エネルギー価格の高騰と木材の不足を招いています。

エネルギー価格高騰・木材不足は、いずれも建材価格の上昇を招くこととなり、新築物件の価格上昇が起こる可能性が高いでしょう。

これにより、新築物件に手の届かない人が中古物件に流れ、結果的に中古不動産の価格も上昇すると予測できます。

今後も現在の世界情勢が続くようであれば、戸建・マンションともに引き続き上昇傾向で推移していくことが考えられます。

大阪万博開催によるインフラ整備で上昇の見込み

2025年に開催される大阪万博は、東京オリンピックと同様、インフラ整備や経済効果の影響により不動産価格上昇の要因となると考えられています。

東京オリンピックの際にも、その経済効果の影響によりコロナ渦にあっても不動産価格は上昇しました。

大阪万博においても、インフラ整備や都市機能の強化をして大阪の魅力を世界に向けて発信していくであろうことから、東京オリンピックの際と同様に地価の上昇が起こると考えるのが妥当と言えるでしょう。

「2025年問題」空き家増加により不動産価格が下落

2025年問題では、少子高齢化により不動産の需要と供給のバランスが崩れ、不動産価格が下落することが懸念されています。

不動産業界においては、以下のような問題が指摘されています。

1. 高齢化による空き家の売却増加
2. 立地適正化計画の推進
3. 公共施設数の縮小による人口の減少

高齢化により介護施設や高齢者向け住宅に移る、住人が亡くなるなどして空き家が増え、売却が増加し不動産の「供給」が増えることが予測できます。

しかし家を買う中心世代である30代人口は少なく需要は減って住宅が余ってしまうこととなり、不動産の所有者は買い手を見つけるために物件価格を下げる可能性が高くなります。

さらに、「立地適正化計画」で学校や公共施設の統廃合が進み、居住誘導区域外のエリアでは大幅な人口減が起こる可能性もあります。

「立地適正化計画」とは、自治体が推奨する居住エリア（居住誘導区域）に人口を集めることで公共施設やインフラをより効率的に活用し、公共サービスにかかる費用を抑えようという取り組みです。

つまり立地適正化計画が進むと、居住誘導区域の不動産価格は上昇する一方、対象外のエリアでは不動産価格が下落することが予測できます。

＼簡単入力で一括査定依頼／

【2024年】不動産は売り時！

結論から言うと、「マンションの売り時は今がベスト」と言っても良いでしょう。

その理由として、以下の3つが上げられます。

• 不動産価格が過去15年で最も高い
• 低金利政策で買い手が付きやすい
• いつまで低金利が続くかわからない

現在、戸建・マンションは過去15年で最も相場が高くなっています。

ただし、以前は金利が低くローンを組むハードル低くなっているため買い手が付きやすい状況でした。

そして、2024年3月にはマイナス金利解除が決定されました。

金利が上がることで買い手が減り、不動産価格は下落、最悪売れ残ってしまうというリスクもあります。

さらに値が上がるのを狙ってもうしばらく待つという選択肢もありますが、不動産価格が高止まりしている今が売り時と言えるでしょう。

また、不動産は築年数とともに価値が下がり、それに伴って売却価格も下げる必要があるため、売却を決めたのならなるべく早く行動を起こしたほうがよいでしょう。

＼日本で一番選ばれている売却査定サイト／

不動産を高値で売るなら一括査定がおすすめ

売却を具体的に考えている方は、不動産一括査定サービスの利用をおすすめします。

査定を行う際は、必ず複数社の不動産会社に査定依頼をするようにしましょう。

不動産の査定方法には実は明確な決まりが無く、不動産会社によって査定額が異なり、1社の査定だけではその査定額が適切であるかどうか判断することができません。

しかし複数社から査定結果を貰うことにより、所有物件の相場を把握することができます。

不動産の一括査定サービスはいくつかありますが、中でもイエウールは利用者も提携社数も多く、便利でおすすめです。

イエウールは、東京商工リサーチが実施した「不動産の一括査定サイトに関するランキング調査」において、2年連続で利用者数・提携不動産会社数・エリアカバー率の3部門全てにおいて1位を獲得しています。
イエウールが東京商工リサーチで1位を獲得｜株式会社Speeeのプレスリリース (prtimes.jp)

イエウールの無料査定手続きは、チャット形式で質問に答えるだけで誰でも簡単に依頼することができます。

記事内のボタンから無料査定依頼に進めます。

査定したい物件の種類・エリアを選ぶと、いくつか物件に関する質問をされるので回答を選びます。

面積については、正確にわからなくてもいくつかの質問に答えればおおよその面積を算出してくれます。

物件の入力が終わったら、個人の情報を入力していきます。

「無料査定スタート」をタップすると査定が可能な依頼先が表示されますので、その中から最大6社を選択しましょう。

もう一度「無料査定スタート」をタップして、査定依頼完了です。

＼最短1分！簡単に無料で査定依頼が完了／

→イエウールの公式サイトへ

不動産価格の推移に関するよくある質問

ここでは、不動産価格の推移に関するよくある質問について解説します。

バブル崩壊は再び起きる？

現在不動産価格は上昇し続けており、1990年代のバブルを彷彿させる状況となっていますが、いつかは崩壊するリスクがあると考えた方が良いでしょう。

2023年4月の首都圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）の新築マンション一戸当たりの平均価格は7,747万円となっており、これはバブル期の最高価格6,123万円を優に超えています。

参考：不動産経済研究所

この価格上昇には様々な要因がありますが、その中に「海外投資家による不動産需要」や「低金利政策」があります。

これまで金融緩和政策が維持されてきた日本ですが、日本銀行は2022年12月末、これまで0.25％程度に抑えてきた長期金利の上限を0.5％程度に引き上げ、市場はこれを「金融緩和からの事実上の転換にあたる」と受け止めました。

今後金融引き締めがさらに進むことでローンが組みにくくなり、不動産購入の需要は減少するでしょう。

---

また、深刻な人口減少、物価の上昇により実質的には給与が下がっている日本において、不動産の需要を支えている1つが海外投資家の存在です。

新型コロナの感染拡大による経済悪化を受け、先進主要国は大規模な金融緩和と財政投入を行いました。

これにより「カネ余り」となったことで、外国マネーが安定性の高い日本の不動産投資に押し寄せて不動産の需要が上がり、実体経済からかけ離れた価格上昇が起きていると考えられます。

しかし現在は中国が不動産バブル崩壊の危機にあるほか、世界各国は金融引き締めの動きを見せており、これらは日本の不動産価格の下落に少なからず影響を与えるものと思われます。

バブル崩壊がいつ起こるのかは誰にもわかりませんが、世界的な動きを見ても決してそう遠くない未来で起こりうることは、十分に考えられるでしょう。

＼一括査定で不動産価格をプロに相談／

東京オリンピック後に不動産価格は下がった？

東京オリンピック終了による不動産価格の下落は、今のところどの資料においても見られておりません。

東京オリンピック開催前、「オリンピック終了とともに首都圏の不動産価格が下落する」という噂が飛び交いました。

しかし、住宅・オフィス・ホテル・商業用・倉庫のどの部門においても、東京オリンピック開催後の変化は特に見られませんでした。

前回の東京オリンピック後、加熱しすぎた証券市場を引き締めるために行った金融政策による不況の記憶が残っていることが、噂が出回った主な原因と考えられます。

不動産価格の推移　まとめ

現在不動産価格は全体として順調に推移しており、中でも都心部のマンションの価格は飛躍的に伸びています。

しかし、中国での不動産バブル崩壊、世界的な金融引き締めの動きや日銀の金融緩和策からの転換など、不動産価格の下落が懸念される要素も多くあり、価格が高止まりしている今が売り時と言っても良いでしょう。

不動産の価格は築年数が増すごとに低くなっていきますので、売却を考えている方は少しでも早く行動を起こすことをおすすめします。

＼日本で1番選ばれている売却査定サイト／