「マンションの売却をするときどこに相談すれば良いのだろう・・・」
そのような悩みを抱えていませんか?
確かにどこに相談するのが正解なのか迷ってしまいますよね。
ここでは、マンションを売却する際に相談すると良いおすすめな相談箇所をご紹介します。
さらに、悩み別に費用や相談内容も比較しているので、マンションの売却をお考えの方はぜひ最後までご覧下さい。
- 専門家に相談しないと相場より低価格で売却してしまう可能性がある
- 不動産会社では不動産に関する総合的な相談に乗ってもらえる
- マンションを売却する際はまず必要な書類の準備をする
- マンション売却の注意点としてまずは物件について知ること
- マンション売却後は確定申告をしなければいけない
マンション売却は相談しないとやばい?相談するべき理由3選

マンションを売却する際に相談しないと、査定で損をしてしまうことや、買い手が見つからないことがあります。
売却相談をしておけばよかったと後悔してしまわないためにも、マンション売却の相談をするべき理由を解説します。
マンションの売却をお考えの方はぜひチェックしておきましょう。
適当な売り出し価格で損してしまう
適当な売り出し価格をつけて損をしてしまうことです。
自分でおよその査定価格をつけると、相場よりも安く売ってしまう場合があります。
売却する不動産の価値をしっかりと把握し、相応の価格を設定しましょう。
素人では価格設定が難しい場合もあるので、自分で判断するのではなく、専門家への相談をおすすめします。
相場とずれた売り出し価格で誰にも購入されない
相場とずれた売り出し価格を設定してしまい、誰にも購入されないことがあります。
相場と乖離した価格で物件を売り出すと、購入意欲のある人々からの反応が鈍くなることがあります。
購入希望者は、物件の価値に見合った価格で買いたいと思っており、適正価格や投資収益性を評価して購入判断を行います
そのため、相場とずれた価格で売り出すと、売却が難しくなる可能性が高くなります。
相場価格は立地や築年数などの様々な要因で変動するため、売却する際は専門家に相談することをおすすめします!
売却前にやってはいけないことをしてしまう

売却前に注意するべきNG行動がいくつかあります。以下が売却前にやってはいけないことです。
リフォームや解体を行う
まずは無料査定で査定してみてから相談するのが良いでしょう。
売却を依頼しても、買い手が必ず現れる保証はありません。そのような状況で、リフォームに費用を費やすと多額の費用が掛かかり、リスクが増大します。
また、売却できても利益が出にくくなるので、売却前のリフォームや解体は控えましょう。
傷などをあえて隠す
査定価格を下げないために、傷や落ちない汚れをあえて隠すといった行為もしないようにしましょう。
後々、買い主とトラブルを招く可能性があります。
トラブルになってしまわないためには、傷や汚れはしっかりと申告することをおすすめします。
空き家にする
売却前は、空き家にすることを避けるようにしてください。
理由は内覧をしたとき、家具などが配置されている状態の方がイメージがつきやすいからです。
空き家にすることでメリットもありますが、家賃や引っ越し費用もかかってしまうため、おすすめしません。
一目で分かる!マンション売却の相談先8選をまとめて比較

マンション売却の相談先8選をまとめて比較した表が以下になります。
相談先 | 相談できる内容 | 費用 | おすすめな人 | おすすめの相談先 |
---|---|---|---|---|
不動産会社 | マンション売却に 関する全般について | 無料 | マンション売却に ついて全体的に知りたい方 | イエウール![]() 公式サイトへ |
不動産鑑定士 | マンションの 正しい価値について | 5,000円~/30分 | 所有している不動産の価値がよく分らない方 | 日本不動産研究所![]() 公式サイトへ |
FP | マンション売却を するべきかどうか について | 5,000円~/60分 | マンションの処分に悩んでいる方 | マネーキャリア![]() 公式サイトへ |
税理士 | マンション売却に 関する税金について | 5,000円~/30分 | 売却で発生する税金について疑問や不安がある方 | SMC税理士法人![]() 公式サイトへ |
司法書士 | マンションの権利・相続・登記について | 5,000円~/30分 | 権利・相続などで 揉めている方 | アイミツ![]() 公式サイトへ |
弁護士 | マンションの契約やトラブルについて | 5,000円~/30分 | 売却で何らかのトラブルが起きている方 | 一新総合法律事務所![]() 公式サイトへ |
金融機関 | マンションの ローンについて | 無料 | ローンについて相談事がある方 | |
消費者センター | 上記のいずれにも当てはまらないこと について | 無料 | その他マンション売却に関する悩みがある方 |
このあと、さらに詳しく解説しているのでマンション売却の相談先で迷っている方は、チェックしてみてください。
【悩み別】マンション売却でおすすめの相談先8選!費用や相談方法を紹介!

マンションの売却には、不動産会社・不動産鑑定士・FPなどといった相談先があります。
ここでは、マンション売却におすすめの相談先8選と費用や相談方法を解説します。
マンション売却で相談先に悩んでいる方は、ぜひ参考にしてみてください。
不動産会社|売却について1から相談したい方におすすめ

売却について1から相談したい方は、不動産会社への相談がおすすめです。
- 不動産の売買に関する提案
- 売却に査定・費用
- その他不動産の疑問点の解決
不動産会社は不動産についてのプロです。売買に関する多くの知識をもっているため、一度相談してみると良いでしょう。
マンション売却を行う最適なタイミングや期間を提案してくれます。さらに査定もしてくれるので、査定価格の確認もできます。まず売却をしたいと思ったら、不動産会社に相談すると間違いないでしょう。
マンションの売却について分らないことが多い方は、不動産会社への相談がおすすめです。詳しい費用や、相談方法は以下で解説します。
不動産会社の相談費用
不動産会社の相談費用は基本的に無料です。そのため気軽に相談することができます。
しかし、しっかりと相談にのってもらいたい場合はマンションの査定を行う必要があるでしょう。不動産会社によっては、査定をしないとあまり相談に乗ってもらえないこともあります。
査定をしたからといって、必ずその不動産会社に依頼しないといけない訳ではないので、まずは無料査定で査定してみてから相談するのが良いでしょう。
不動産会社の相談方法
不動産会社に相談する手順は以下のようになります。
- 電話・メールなので問い合わせる
- 不動産会社に訪問する
- 担当者の人に詳しく相談する
直接気になる店舗に訪問することも可能ですが、あらかじめ電話やメールで問い合わせておくと話がスムーズに進みます。その後店舗に訪問し、該当の担当者に直接相談しましょう。
また、すぐにメモが取れるようにメモ帳や筆記用具を持っていくことをおすすめします。
不動産会社は総合的にみて幅広く不動産に関する知識をもっているので、問題解決に近づけるはずです。
不動産鑑定士|現状の価値を把握したい方におすすめ

不動産の正しい価値を把握したい方は不動産鑑定士への相談がおすすめです。
売却するマンションの正しい価値について
不動産会社は不動産の価値を見極めるプロです。不動産会社とは異なり、不動産会社は不動産に関する全般の業務を行うのに対し、不動産鑑定士は正式な調査方法で不動産の価値を見い出す役割があります。
また専門的な内容なので、財産分与や相続の関係で価値を明確に提示しないといけない場合は、不動産鑑定士に依頼するとよいでしょう。さらに査定をしてもらいたいだけなら、不動産会社に無料で査定を依頼するのがおすすめです。
詳しい費用や相談方法は以下で解説します。
不動産鑑定士の相談費用
不動産鑑定士の相談費用は30分5000円が相場です。また、追加で鑑賞費が20万円以上することあるので覚えておきましょう。
低価格で受けることはむずかしいですが、本当に必要な人は不動産鑑定士への依頼がおすすめです。
不動産鑑定士の相談方法
不動産鑑定士に相談する手順は以下のようになります。
- 不動産鑑定相談所を調べる
- 無料相談会に参加する
- 必要な物を準備する
- 鑑定相談所に訪問する
不動産鑑定士に相談したい場合は、まず不動産鑑定相談所を調べましょう。調べる際に、日本不動産鑑定士連合会の公式サイトから、該当の地域を探すことができます。
各相談所では定期的に無料相談会を実施しているので、気になる方は参加をおすすめします。有益な情報を聞くことができるでしょう。
ちなみに相談する前に以下の物を準備しておくと良いです。
- 土地の所有権証
- 建物の登記簿謄本
- 土地や建物の図面や地積測量図
- 過去の売買契約書や賃貸借契約書
- 不動産の写真(周辺環境の写真もあると尚良い)
FP|売却すべきかどうか迷っている方におすすめ

そもそもマンション売却自体に迷いがある方はFPへの相談がおすすめです。
マンション売却をするべきかどうかについて
FPは生活設計における資産形成を示し、どのようにするのが1番良いかをアドバイスしてくれます。現状の不動産状況など含めて、売るべきか売らないべきかの相談に乗ってくれます。
詳しい費用や相談方法は以下で解説します。
FPの相談費用
FPの相談費用は1時間5,000円~10,000円が相場です。
ただこれは個人のFPやFP事務所の場合にかかる費用であり、保険会社や金融機関でFPに相談する場合は無料になります。
さらにライフプラン作成・キャッシュフロー表作成・保険の見直しなどを行うと、別途料金が発生するため注意しましょう。
FPの相談方法
FPに相談する手順は以下のようになります。
- FPの無料相談会・セミナーに参加する
- FP事務所を探す
- 必要な書類を準備する
- FP事務所を訪問する
FPは定期的に無料の相談会やセミナーを開催しています。無料から始めたいという方は参加してみると良いでしょう。
さらに本格的にFPに相談したいと思ったら、公益社団法人日本FP協会の公式サイトに登録されているFP事務所から探すことをおすすめします。
相談する前に以下の物を準備しておくと良いです。
- 不動産の契約書
- 土地の所有権証書
- 土地の評価額や物件詳細を示す資料 など
相談する際のポイントとして、自分の資産状況や目標などを正直に伝えることが重要です。
税理士|売却時の税金について把握したい方におすすめ

売却する際の税金について把握したい方は税理士への相談がおすすめです。
マンション売却に関する税金について
不動産売却に関連する税務についての相談や、今後の計画や戦略の提供もしてくれます。さらに、適切な税務申告書の作成も任せることができるので、税金周りで不安がある方は税理士に相談するとよいでしょう。
税務上の最適な解決策を導き出してくれるはずです。詳しい費用や相談方法は以下で解説します。
税理士の相談費用
税理士の相談費用は30分で5,000円が相場です。
もちろん事務所によって異なりますが、初回は無料としているところも多いので、チェックしておきましょう。
税理士の相談方法
税理士に相談する手順は以下のようになります。
- 税理士事務所を探す
- 予約を取る
- 必要書類を準備する
- 税理士事務所に訪問する
税理士に相談する際は、税理士事務所を探すところから始めましょう。日本税理士会連合会に登録された税理士・税理士法人が検索できる公式サイトからの検索をおすすめします。
相談をする前に以下の物を準備しておきましょう。
- 不動産の契約書
- 売買代金の支払いに関する書類
- 不動産の所得税や固定資産税に関する申告書
- 領収書や請求書
- 支払明細
- 税務署からの通知
- 不動産の収入や支出の記録
- 修繕や改築にかかる費用
- 融資や借入に関する情報 など
また、事務所が決まったら予約をします。過去の税務申告書・経理データ・契約書などの準備をしておきましょう。
司法書士|名義変更など手続きについて疑問がある方におすすめ

名義変更などの手続きについて疑問がある方は司法書士への相談がおすすめです。
マンションの権利・相続・登記について
司法書士は不動産と所有権の移転や担保権設定の登記手続きを行います。そのほか不動産の相続に関する手続きのサポートなども行うので、手続きに困っている方は相談すると良いです。
詳しい費用や相談方法は以下で解説します。
司法書士の相談費用
司法書士の相談費用は30分で5000円が相場です。
司法書士も無料相談会やセミナーを臨時開催しているため、無料で相談したい方は相談会への参加がおすすめです。さらに、税理士事務所同様に司法書士事務所も初回の相談が無料のところが多くあります。
最初は費用を抑えて相談したいという方はぜひご利用ください。
司法書士の相談方法
司法書士に相談する手順は以下のようになります。
- 司法書士事務所を探す
- 依頼する事務所の予約をとる
- 必要書類を準備する
- 予約した方法(対面・電話・オンラインなど)で相談をする
まずは、日本司法書士連合会公式サイトから自分に合った司法書士事務所を見つけましょう。その後に予約をとります。
相談をする前に以下の物を準備しておきましょう。
- 不動産の登記簿謄本
- 所有権移転登記の申請書類
- 契約書
- 土地の地積測量図 など
相談する際のポイントとして、予約を取る段階である程度の相談内容を伝えておくことが重要です。それによって司法書士は相談者のニーズに合わせたサポートの準備を進めておくことができます。
弁護士|売却時のトラブルについての相談におすすめ

売却時のトラブルなどについて悩みがある方は弁護士への相談がおすすめです。
マンションの契約やトラブルについて
弁護士は、契約書の違反・売買代金の支払い・引渡しの問題などが起こった際に、法的な助言や紛争の解決を行うことができます。なにかトラブルが起こった際は、弁護士に相談しましょう。
詳しい費用や相談方法は以下で解説します。
弁護士の相談費用
弁護士の相談費用は30分で5,000円が相場です。
弁護士事務所も初回相談は無料にしているところが多いため、気になることがあれば気軽に相談してみてください。
弁護士の相談方法
弁護士に相談する手順は以下のようになります。
- 弁護士事務所を探す
- 相談予約を取る
- 必要な書類を準備する
- 予約日に相談にいく
まずは弁護士事務所を探しましょう。日本弁護士連合会公式サイトでは、日本全国の弁護士を検索できます。自分に合った弁護士事務所を探しましょう。その後に相談日の予約を取ります。
また、相談をする前に以下の物を準備しておくと良いです。
- 所有権証書
- 登記簿謄本
- 土地利用規制に関する資料
- 関連する法的な通知や書面 など
特に何らかのトラブルで相談をする場合は、関連する法的文書を持っていく必要があります。
金融機関|売却時のローンについての相談におすすめ

売却の際のローンについて疑問がある方は金融機関への相談がおすすめです。
マンションのローンについて
マンションの売買を行う際、ローンについて疑問が出てくることがあるでしょう。そんなときは、金融のプロである銀行や信用金庫などへ相談することをおすすめします。
詳しい費用や相談方法は以下で解説します。
金融機関の相談費用
金融機関への相談は無料で行えます。
営業時間内であればいつでも対応してもらえるので、自分の好きなときに相談できます。
金融機関の相談方法
金融機関に相談する手順は以下のようになります。
- 取引のある金融機関の店舗を探す
- 営業時間中に相談に行く
予約を取る必要もないので、比較的相談しやすい相談先です。
ただ多くの銀行は15時で閉まってしまうので、注意しましょう。
消費者センター|どこに相談すれば分からない人におすすめ

上記以外の内容で、どこに相談すれば良いか分らない人は消費者センターへの相談がおすすめです。
そのほかの相談や悩みについて
これまで紹介してきた相談内容以外の内容で、気になることがあれは消費者センターへお問い合わせください。
消費者センターは地方公共団体が運営しているため、地域の人の様々な相談を受け付けています。
詳しい費用や相談方法は以下で解説します。
消費者センターの相談費用
消費者センターの相談費用は無料です。
そのため気軽に相談することができます。
消費者センターの相談方法
消費者センターに相談する方法は3つあります。
- 直接訪問する
- 電話で相談する
- オンラインサービスを利用する
直接訪問したい方は、市町村役場の中や消費生活センター内を訪れましょう。詳しい場所は、各地方団体の公式サイトで確認してください。
そして、消費者センターは電話やオンラインでの相談も受け付けています。国民生活センター公式サイトで、電話番号などの詳細が載ってるので、確認してみてください。
マンション売却の流れを把握しよう【7STEP】

マンション売却の流れとして、最初に書類の準備をし、最後に確定申告を行います。
ここではそんなマンション売却の流れを細かく解説します。
マンション売却を検討されている方はぜひチェックしてください。
STEP1:売却に必要な書類などの準備
まずは、売却に必要な書類などの準備を行います。下記の書類を事前に用意しておきましょう。
- 身分証明書
- 登記済み・登記識別情報
- 登記簿謄本
- 購入時の売買契約書と重要事項説明書
- 購入時の販売図面
- マンション管理規約・使用細則
- リフォーム履歴の確認資料
- ローン残高証明書・返済償還表・抵当権抹消書類 など
これらを事前に用意しておくとスムーズに手順を進めることができます。
STEP2:価格の査定を依頼する
価格の査定を依頼しましょう。不動産の価格を査定する際は、不動産会社に依頼をします。
以下は不動産の査定価格を少しでも高くするコツです。
- 複数の不動産会社に査定してもらう
- 物件の良さを積極的にアピールする
- 出来る限り綺麗な状態で内覧できるようにする
- 高く売れるタイミングを見逃さない(引っ越しシーズンなど)
不動産会社によって査定価格に差がでるため、必ず複数の不動産会社に依頼するようにしましょう。
物件の良さを自ら把握して、積極的にアピールすることも高額査定を引き出すコツになります。気付かれなかった部分をアピールすると加点に繋がる可能性もあります。
あとは出来る限り物件を綺麗な状態にしておくことや、引っ越しシーズンなどの高く売れるタイミングを逃さないことも、売却を行う上で重要になってきます。
STEP3:不動産会社と媒介契約を締結する
いよいよ不動産会社と媒介契約を締結します。
不動産会社を選ぶ際は、査定価格だけで選ばないようにしましょう。査定価格が高額だったとしても、物件を売却する実力がないと意味がありません。
会社の実績や評判も含め、総合的にみて納得のいく不動産会社を選ぶことが上手に選ぶポイントです。よく検討した上で、不動産会社と媒介契約を結びましょう。
STEP4:内覧や広告などの販売活動を開始する
内覧や広告などの販売活動を開始しましょう。
不動産会社と媒介契約の締結が終わると、売却に繋げる販売活動を行います。販売活動とは主に、新聞の折り込みチラシ・ポスティング・不動産サイトへの掲載などがあります。
これらを行い、少しでも多くの人の目に触れるように活動します。
STEP5:マンションの売買契約を締結する
購入者が見つかったら、いよいよマンションの売買契約を締結します。
ここでは不動産会社・売主・買主が集まります。契約書の署名と捺印が終わると、買主が手付金の支払いを行います。
売買契約がキャンセルになった際の違約金のこと。不動産の購入代金には含まれず、不動産価格の5%~10%が手付金の額になることが多い。
同じく、この売買契約を締結するタイミングで不動産会社に払う仲介手数料の支払いも行います。
STEP6:マンションを引き渡す
売買契約が完了すると、マンションの引き渡しを行います。ただ、売買契約をしても様々な手続きを要するため、マンションの引き渡しまで1ヶ月程度かかることを覚えておきましょう。
引き渡す際は、売主・買い主・不動産会社・金融機関の担当者などが一緒に立ち会い、まだ未納の売却代金などの支払いも済ませます。
この時、書類などの準備に不備があると進められないので、必ず事前に確認しておきましょう。
STEP7:確定申告をする
マンションの売却が終わると、確定申告を行いましょう。
不動産売却では譲渡所得が発生した場合に行う必要があります。譲渡所得は給与などとは別で考えられるため、確定申告をしなければいけません。
確定申告には確定申告書・確定申告書第三表・譲渡所得の内訳書・売買契約書のコピー・建物・土地の登記事項証明書が必要です。これを完了すると無事、マンション売却にかかる行程を全て終えることができます。
【初心者必見】マンション売却時の注意点3つ

マンションの売却を行う際には、物件について知ることやタイミングを見極めるなどといった注意点が必要です。
ここではそんなマンションを売却する際の注意点について紹介します。
マンションの売却を控えている方はぜひ最後までご覧下さい。
マンションの売却について知ろう
まずはマンションの売却についての理解を深めることが大切です。
マンション売却は慣れないことなので、理解が乏しい人も多いでしょう。だからといってその状態で売却してしまうと、トラブルを招いてしまう可能性があります。
またマンション売却にかかる費用、仲介料金などの理解も深めておきましょう。そして、マンション売却に要する期間についても、把握しておくとスケジュール調整がスムーズに行えます。
ある程度の理解を得ておくことが、マンション売却を上手に進めていくコツです。そのため、専門家に相談し、正しい情報を確実に手に入れることが大切です。
マンションの相場を把握しよう
マンションの相場を把握しておくように注意しましょう。
現状、日本のマンション相場は都内を中心に上昇し続けており、今後も少しずつ上昇していくと予想されています。もちろん経済状況によっても変動していくので一概にはいえません。
ただ、マンションの相場を把握していないと、相場よりかなり安く売ってしまい損をする・相場より高く設定し売れ残るケースなどがあります。あらかじめ、相場を知っておくことでこのような事態を防ぐことができるでしょう。
売却のタイミングを見極めよう
売却のタイミングを見極めることも大切です。不動産の売却には売れやすいタイミングが存在します。
- 新生活を控えた2月~3月
- 人事異動が多い9月~11月
新生活を控えた2月~3月と、人事異動などが多い9月~11月は売却まで結びつきやすい時期になっています。
1年を通して様々なイベントがありますが、それに合わせて売却をすると不動産が売れやすくなるでしょう。準備期間は大体1ヶ月~2ヶ月ほど掛かるので、それも計算して進めていきましょう。
マンション売却の相談に関するよくある質問

マンション売却後は確定申告が必要?
マンションの売却後に確定申告は必要です。確定申告をする際には、事前にいくつか準備する物があります。
詳しくは上の「マンション売却の流れ」で解説しています。確定申告について詳しく知りたい方はご覧下さい。
マンション売却時の税金はいくら?
マンション売却にかかる税金は売却価格によって異なります。
また、マンション売却時にかかる税金の種類として、譲渡所得税・印紙税・登録免除税があります。ちなみに、売買が投資や事業目的の場合はこれに消費税が追加されます。
譲渡所得税・・・マンショ売却益にかかる税金のこと
印紙税・・・売買契約書に印紙を貼付して納税する税金のこと
登録免除税・・・抵当権の抹消をする際にかかる税金のこと
譲渡所得税の計算は、譲渡所得=譲渡収入金額(取得費+譲渡費用)で求められます。
マンション売却時に使える節税対策はある?
マンション売却時に使える節税ポイントは、所得費と譲渡費用をなるべく多く計上することです。
これらは高ければ高い方が節税になります。仲介手数料や印紙代も譲渡費用として計上できるため、含めて計算しておくことをおすすめします。
さらに、特別控除の利用もおすすめです。これを適用するにはいくつかの条件があるため、全ての人に適している訳ではありませんが、一度確認しておきましょう。
売却後の住まい探しはどうすればいい?
売却後の住まい探しは、引き渡し日までに行うようにしましょう。
売却を先にした場合は、引き渡し日が来ると必然的に退去しなければいけません。
売却が決まってから1ヶ月ほどで引き渡しになることが多いので、その期間に新しい住まいを探すことをおすすめします。
売却査定額が低いときの対処法は?
売却査定価格が低い場合は、不動産会社と交渉して再査定をお願いしましょう。
交渉のポイントとしては以下の通りです。
- 希望の価格よりも少し高値を伝える
- 査定価格を上げる必要がある根拠を伝える
- 複数の会社に依頼して張り合わせる
希望の価格より少し高めに伝えておくことで、値下がりをしても自分の希望に近い金額になることが多いです。
さらに査定額が低いと感じた場合は、物件の良さを伝えて値上げを交渉してみましょう。複数の不動産会社に査定してもらい、査定価格を張り合わせるのも査定価格を上げるコツになります。
【まとめ】マンション売却の相談は専門家にしてみよう

いかがでしたか?マンションの売却を行う際は専門家に相談し、スムーズに進めていきましょう。
また不動産会社・不動産鑑定士・税理士など自分に1番合った相談先を見つけてください。
正しい知識をもっている専門家に相談することで、より良いマンション売却を行うことができます。
相談先に悩んでいる方はぜひ参考にしてみてください。

