年収1000万円の節税対策とは？サラリーマンでもできる裏技を解説します

「つみたてNISA以外で年収1,000万円ができる節税対策はないの？」

そのように悩んでいるのではないでしょうか？

天引きされる税金が多すぎて、一般人以上の節税対策をするべきか悩みますよね

そこで本記事では、年収1,000万円の人向けにおすすめな節税対策について紹介します！

節税対策に最適なサービスも紹介しますので、手取りを少しでも増やしたい方はぜひ参考にしてください！

年収1,000万円超えたら本格的に節税対策しないと損？

年収1,000万円を超えている方は、積み立てNISAだけではなく本格的な節税対策に取り組まないと損します。

年収1,000万円以上稼いでいる方は課税所得が大きいため、積み立てNISAやiDeCoなど一般人が行う節税対策では節税効果を感じにくいです。

また、積み立てNISAやiDeCoなどの節税対策をフル活用するのはかなり労力がかかるかと思います。

例えば、iDeCoを利用したとしても1年間で20万円程度しか節税できないため、節税対策としては有効ですが、年収1,000万円の方には少し物足りないです。

【iDeCo利用時の節税額】

掛金の限度額(68,000円/月)	年収400万円	年収1,000万円
所得税軽減額/1年	61,325円	163,200円
住民税軽減額/1年	81,600円	81,600円
税制優遇額/1年	142,925円	244,800円

参考資料：iDeCo公式サイト｜かんたん税制優遇シュミレーション

そのため、年収1,000万円以上の方は「労力をかけすぎないで課税所得を大きく減らせる節税対策」が有効になります。

年収1,000万円の節税には不動産投資がおすすめな理由

年収1,000万円の節税対策には不動産投資がおすすめです。

節税対策に不動産投資がおすすめな理由として、減価償却によって課税所得を大幅に抑えられるからです。

具体的には、①「減価償却費」という経費を使って税務上の赤字を作成し、②その赤字を給与所得にぶつけて課税所得を減らす(損益通算)。その結果、所得税と住民税の支払いを抑えることができます。

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参考資料：国税庁｜減価償却資産の償却率等表

減価償却費は、確定申告の際にお金を使わずに経費として計算できるため、減価償却費が高くなる不動産の購入と相性が良いです。経費計上できる減価償却費が高くなるほど節税できる額が多くなります。

そのため、税率が特に高い年収1,000万の方は不動産投資で節税対策を始めてみましょう！

〇〇万円節税できる！年収1,000万円の不動産投資シミュレーション

この段落では、年収1,000万円の方が不動産投資を始めた際の節税効果についてシミュレーションします。

引用：国税庁｜主な減価償却資産の耐用年数表

参考資料：国税庁｜基礎控除、社会保険料控除、所得税の税率　総務料｜個人住民税

Aさんの年収は1,000万円なので、課税所得は各種控除を計算して784万円になります。

購入した投資用物件は新築であるため、減価償却費期間(耐用年数)は22年です。

その耐用年数から減価償却費を計算すると、Aさんが購入したアパートの減価償却費は450万円(※2)になります。

この450万円が税務上の赤字として経費計上できるため、不動産投資後の課税所得は334万円(784万円ー450万円)になります。

	不動産投資をしていない場合	不動産投資をした場合
課税所得	784万円	334万円
所得税額	約120万円 784万円×23％(所得税率)ー63万円(税額控除)	約42万円 334万円×20％(所得税率)ー24万円(税額控除)

所得税額の計算の結果、不動産投資をすることで約80万円節税できることが分かりました。

手取りが80万円が増え、家賃収入も入るため、手元に残るお金がかなり多くなると思います。

このように、不動産投資の節税効果はかなり期待できるため、この機会に是非始めてみましょう！

※1 不動産のような年数によって価値が落ちる(減価償却資産)に対して、どれくらい価値があるのかを示した指標。
　 公平に算出するため、国が建物の種類に応じて設定している。
※2 詳しい減価償却費の計算式は「年収1,000万円の節税には不動産投資がおすすめな理由」にて解説しております。

JPリターンズ｜99％の入居率を誇る節税+副業におすすめな不動産会社

引用：JPリターンズ

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引用：JPリターンズ

JPリターンズは、入居者が決まりやすい「都心、川崎・横浜、大阪、神戸、京都・福岡＋駅近物件」を中心に取り扱っているため、不動産投資初心者におすすめなサービスです。

都心エリア以外にもの物件を取り扱っており、管理戸建数は5,019件と。(※2024年10月時点)

JPリターンズではこのような入居率が高い物件に厳選しているため、入居率は99.95％と業界内でも高水準になっています。(※2024年3月時点)

引用：JPリターンズ

また、JPリターンズでは、利用者が長く安心して使うための保証プランが用意されています。

中でも35年間の家賃保証は魅力的で、不動産投資の最大のリスクである「空室リスク」をなくせるのはJPリターンズにしかないサービスです。

その他、不動産投資をする際の面倒な手続きや管理費用に対するサービスも充実しているため、初心者が安心して始められるサービスであると言えるでしょう。

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会社名	J.P.Returns株式会社
所在地	東京都千代田区丸の内2-6-1丸の内パークビルディング6階
資本金	9,000万円
設立年月	2002年11月
免許	宅地建物取引業　東京都知事（5）第81523号 賃貸住宅管理業者　国土交通大臣（02）000889号
最低投資額	10万円
想定利回り	4％
実績	売上伸び率（前年比率）110％、管理戸数伸び率（前年比率）121％、物件価格帯3,000万円以下65％
事業内容	不動産企画・開発事業不動産売買・販売・仲介・管理事業生命保険代理店事業損害保険代理店事業
無料セミナー	参加無料 動画視聴無料資料
セミナー内容	節税セミナー不動産投資お金の基礎知識

不動産投資以外で年収1,000万円の方が節税する方法7選

ここからは、不動産投資以外で年収1,000万円の方が節税する方法について紹介します。

ふるさと納税｜お得な返礼品を貰いつつ節税できる

ふるさと納税は、応援したい地方自治体に寄付できる制度です。

寄付金のうち2,000円を超える部分は所得税と住民税から控除できるため、節税対策にもなります。

また、ふるさと納税は、寄付した地域の名産物などの返礼品が受け取れる制度です。

実質2,000円の負担で節税対策でき、返礼品をお得に受け取れる制度ですので、まだ利用してない方はこれを機に始めてみましょう。

iDeCo｜積み立てしつつ月々の税金も抑えられる

iDeCoとは、自分が積み立てた掛金を運用し、資産を形成する年金制度です。

iDeCoの特徴として、65歳まで積み立てることができ、掛金の運用益は非課税になります。

また、iDeCoを利用するには、3つの税制優遇措置を受けることができます。

小規模企業共済等掛金控除は、iDeCoの掛金を課税所得税から差し引ける制度です。

1年間に支払った掛金の全額が課税所得から控除でき、控除額に上限はありません。例えば、iDeCoの年間掛金が30万円の場合、30万円全額を課税所得から控除できます。

退職所得控除は、勤続年数に応じて退職金にかかる所得税を抑えられる制度です。

勤続年数が20年を超えるかどうかで計算式が変わります。例えば、勤続年数が18年の場合は720万円(40万円×18年=720万円)、21年の場合は870万円(800万円+70万円×(21年ー20年)になります。

勤続年数	退職所得控除額
19年以下	40万円×勤続年数 ※80万円未満の場合は80万円
20年以上	800万円+70万円×（勤続年数－20年）

引用：国税庁｜退職所得控除額の計算方法

iDeCoの掛金は60歳以降に受け取るため、このような退職金控除の対象となります。

公的年金等控除は、年齢及び年金額に応じた額が課税所得から控除される制度です。

退職金控除と同様、iDeCoは公的年金等控除の対象にもなっているため、受給時に節税対策になります。

扶養控除｜子供や親族がいる場合、所得税や住民税を控除できる

扶養控除とは、税法上の扶養親族がいる場合に利用できる控除です。

控除額は38万円～63万円で扶養親族によって変わります。

例えば、高校生の子供が２人いる場合、76万円(38万円×2人)の所得控除が受けられます。

区分	年齢	控除金額
一般扶養親族 ex 高校生の子供	16歳以上19歳未満 23歳以上70歳未満	38万円 (住民税は33万円)
特定扶養親族 ex 大学生の子供	19歳以上23歳未満	63万円 (住民税は45万円)
老人扶養親族（同居老親等） ex 父母や祖父母(配偶者の直系尊属)	70歳以上	58万円 (住民税は45万円)
老人扶養親族（同居老親以外） ex 叔父や叔母	70歳以上	48万円 (住民税は38万円)

引用：国税庁｜家族と税・扶養控除

住宅ローン控除｜住宅ローンを組んだ方が所得税を控除できる

住宅ローン控除とは、住宅ローンを利用して住まいを購入した場合に所得税が控除される制度です。

具体的には、「年末時点での住宅ローン残高の0.7％」が入居時から最長13年間にわたって控除されます。

例えば、年末時点での住宅ローン残高が5,000万円だった場合、年間で35万円(5,000万円×0.7％)が控除されます。

借入額	控除額(年間)	控除額(13年間)
5,000万円	35万円	455万円
4,500万円	31.5万円	409万円
4,000万円	28万円	336万円
3,000万円	21万円	273万円

生命保険料控除｜生命保険に加入者が一定額を課税所得から控除できる

生命保険料控除とは、生命保険を支払っている方が一定額を課税所得から控除できる制度です。

所得税と住民税の控除額は年間の支払い額に応じてそれぞれ変わります。

【所得税】

年間支払い保険料	控除額
20,000円以下	支払い保険料の全額
20,001円～40,000円	(支払い保険料×1/2)+10,000円
40,000円～80,000円	(支払い保険料×1/4)+20,000円
80,001円～	一律40,000円

引用：国税庁｜生命保険控除

【住民税】

年間支払い保険料	控除額
12,000円以下	支払い保険料の全額
12,001円～32,000円	(支払い保険料×1/2)+6,000円
32,001円～56,000円	(支払い保険料×1/4)+14,000円
56,001円～	一律28,000円

引用：国税庁｜生命保険控除

医療費控除・セルフメディケーション税制｜一定額以上の医療費を支払うと利用できる

医療費控除やセルフメディケーション税制は、医療費や医薬品購入費を一定額以上支払う方を対象とした控除制度です。

医療費控除は、年間で10万円以上の医療費を支払った場合に利用できます。

例えば、年収1,000万のAさんが20万円の医療費を支払った場合、1控除額は10万円になります。

引用：国税庁｜医療費を支払ったとき（医療費控除）

セルフメディケーション税制は、一部の医薬品を購入した際に所得控除を受けられる制度です。

1万2,000円以上購入することで利用でき、支払い額との差額が控除額になります。

具体的な対象医薬費品の一覧は、厚生労働省ホームページに記載されています。

特定支出控除｜法で定められた支出に対して、給与所得から一定額が控除される

特定支出控除とは、サラリーマンが特定の支出をした場合に給与所得から一定額が控除される制度です。

サラリーマンの多くの方が支払っている「通勤費」や「出張費」なども特定支出の対象となっているため、まだ利用していない方はこれを機に申請してみましょう。

引用：国税庁｜給与所得者の特定支出控除

年収1,000万円の節税対策に関するよくある質問

ここからは、年収1,000万円の節税対策に関するよくある質問について紹介します。

年収1,000万の税負担率は？

年収1,000万の所得税率は33％です。

日本の所得税率には累進課税制度が採用されており、課税所得が多いほど税率が上がります。

課税所得	税率
1,000円～194万円	5％
195万円～329万円	10％
330万円～694万円	20％
695万円～900万円	23％
900万円～1,799万円	33％
1,800万円～3,999万円	40％
4,000万円以上	45％

引用：国税庁｜所得税の税率

年収1,000万以上の高所得の方は税負担が重いため、節税対策は必須であるといえるでしょう。

一番得する年収の税金はいくらですか？

一番得する年収の税金は、所得税率が23％の年収700万円～900万円の方だといえるでしょう。

税負担は170万円～250万円程度で、年収と手取りの差がそれほど多くないからです。

手元に残る金額もそれなりにあるため、ある程度裕福な暮らしができるでしょう。

年収1,000万の個人事業主とサラリーマンの節税方法は異なる？

結論、個人事業主には「青色確定申告」、サラリーマンには不動産投資がおすすめです。

青色確定申告を利用すると、最高65万円の青色申告特別控除を受けれることができます。

サラリーマンはこれまでも紹介してきた通り、不動産投資がおすすめできます。

個人事業主と比べて、安定した雇用や収入が保証されているため、銀行からの融資を受けやすく始めやすいです。

年収1,000万円の節税まとめ

今回は、年収1,000万円の方の節税対策について解説しました。

本記事を読んで、節税対策に少しでもお役に立てれば幸いです。