【2024年】マンション価格は今後どうなる？高騰する理由や変動要因を解説します！

「2023年のマンション価格はどうなっていくの？」

そのように悩んでいませんか？

当記事では2023年のマンション価格の今後の推移についてまとめました。

高騰する理由や変動要因となる物事についても詳しく解説します。

マンションの価格変動が気になる人は、ぜひチェックしてみてください。

マンション価格は今後どうなる？

マンションの価格は今後も高騰する可能性が高いです。

国土交通省が発表している不動産価格指数によると、以下の表のようにマンションの価格は年々上昇しています。

住宅ローンの低金利政策や新型コロナウイルスの影響によって、住宅の需要が高まったことが原因でしょう。

今後もその需要は変わらず、都市部を中心に高騰が続くと予想できます。

マンション価格が今後も高騰する5つの理由

マンション価格が今後も高騰していく5つの理由について解説します。

適切なタイミングでマンションを売却するには、マンション値上がりの要因を把握することが大事です。

ロシアから輸出が止まり建材の価格が高騰している

ロシアから木材の輸出が止まったことで、建材の価格が高騰していることがマンションの価格に影響を与えています。

ロシアとウクライナの戦争により、ロシアへ経済制裁が行われました。

その反動として、ロシアは日本を含む非友好国に対して木材や木材製品の輸出をストップしました。

ウッドショックが起こり木材の価格が高騰し、マンションの価格高騰につながったと考えられます。

新築マンションが不足している

マンション価格が上昇している原因として、新築マンションが不足していることも考えられます。

マンションの供給戸数は年々減少しており、需要に対して供給が減ってしまい価格高騰が引き起こされます。

以下の表はマンション販売戸数の推移を表したものです。

年	2022年	2021年	2020年	2019年	2018年	2017年
首都圏	29,569戸	33,636戸	27,228戸	31,238戸	37,132戸	35,898戸
近畿圏	17,858戸	18,961戸	15,195戸	18,042戸	20,958戸	19,560戸
その他地域	25,540戸	24,965戸	17,484戸	21,380戸	22,166戸	21,905戸
全国合計	72,967戸	77,552戸	59,907戸	70,660戸	80,256戸	77,363戸

また、新築マンションが減ったことで中古マンションに注目が集まってしまっているのも、新築マンション減少の原因の1つです。

海外の投資家により不動産の需要が高騰している

マンションの価格上昇の原因として、海外の投資家が日本の不動産を買い占めていることが考えられます。

日本は2023年の現在歴史的な円安で、日本の不動産は海外からすると格安になっています。

中国や香港、台湾など海外の投資家向けのサイトでは、日本のマンションが多く取り上げられており人気です。

国内では欲しい物件が手に入らなかったり、限定された物件しか購入できなかったりしています。

需要が高まり価格の高騰を招いています。

人件費が高騰している

人件費の高騰もマンション価格高騰の要因の1つです。

人手不足による人件費が高くなり、建築費が上昇しています。

マンションを建てるのにかかる価格が高騰し、マンション自体の価格高騰に繋がっています。

住宅ローン低金利がまだ続く

住宅ローン低金利がまだ続くことが、マンション価格上昇に関係しています。

2013年に日銀が金融緩和政策を発表してから、住宅ローンの金利は低水準を保っています。

住宅ローンの支払い負担を減らせるため、住宅需要が高まりました。

需要が高まったことでマンションの価格が高騰し、これからもこの流れは続くと予想できます。

今後のマンション価格を予測するための4つのポイント

今後のマンション価格を予測するために押さえておきたいポイントを4つ解説します。

マンションを高く売りたいのであれば、マンション価格の変動を予測することが大事です。

金利の変動を見逃さない

金利の変動はマンション価格の予測に重要です。

一般的に、金利が上がると不動産価格は下がりやすい傾向があります。

なぜなら、金利が上がると住宅ローンの利息費用も増えるため、住宅を買おうと考えている人々の購買力が低下し、需要が減少するからです。

需要が減ると、不動産市場での競争が減り、価格が下がる可能性があります。

金利の変動は不動産市場に大きな影響を与えるため、注意してチェックしましょう！

需要と供給のバランスを見極める

需要と供給のバランスを見極めることも、マンション価格予想における大事なポイントです。

需要と供給の交わる点が市場価格となるため、需要が低いのに供給が多い場合は市場価格が低くなってしまいます。

反対に需要が多く供給が少ない場合は、市場価格が高くなります。

マンション需要はどのくらいあるのか、供給数はどの程度なのかをチェックしておくようにしましょう。

日経平均株価の変動を追う

日経平均株価の変動もマンションの価格推移に大きな影響を与えます。

一般的に日経平均株価と不動産価格は連動しており、株価に少し遅れる形で不動産価格に影響が出ます。

株価が上昇することで投資力が増え、不動産の購入に至る人が増えることが要因でしょう。

日常的に株価の変動をチェックしておくと、不動産価格の変動がある程度予想できます。

地価の変動を追う

マンション価格の推移をチェックするなら、地下の変動にも着目しましょう。

地価とマンションの価格は比例関係にあるため、地価が上昇すれば不動産価格も上昇すると考えられます。

地価はエリアの需要を表しており、この水準に見合った価格で不動産を販売すると売れやすくなります。

マンション価格がどの程度なのか具体的な数字を知る際にも地価は役立つでしょう。

マンションを高値で売る2つのコツ

マンションを高値で売るためのコツについて解説します。

複数の会社に査定してもらうことや築年数が浅いうちに売却するのがおすすめです。

不動産会社に査定依頼を出す

マンションを高値で売るのであれば、不動産会社に査定依頼を出しましょう。

どの不動産会社を選ぶかによって売れる値段が大きく異なるため、不動産選びは非常に大事です。

依頼する不動産会社が決まっていない場合は、不動産会社の一括査定サービスなどを利用しましょう。

複数の不動産会社の査定額を比較し、希望の額で売れそうな不動産会社を選んでください。

築年数が浅いうちに売却する

築年数が浅いうちに売却するのもマンションを高値で売るときのポイントです。

マンションの価格は新築からどんどん下落していきます。

築40年経過すると、新築マンションの半分の価格まで落ちてしまうケースもあります。

高値で売りたい場合は、築年数が浅いうちに売ると良いでしょう。

マンション価格でよくある3つの質問

最後にマンション価格に関するよくある質問に回答します。

マンション価格に悩みを抱えている人は、ぜひ参考にしてみてください。

マンションは築何年まで住めるのか？

マンションは築40年〜68年程度住めると言えるでしょう。

鉄骨鉄筋コンクリート造・鉄筋コンクリート造の耐用年数は47年なので、築47年がマンションの寿命と考えられます。

ただ、国土交通省の調査によると、平均寿命は68年とされており、海外では100年以上使用できたケースもあるそうです。

耐用年数や平均寿命を超えてもマンションには住めますが、耐久面など不具合が起こりやすくなります。

なお建物の構造や建材の種類、保存状態によって住める年数は異なるため、マンションの構造や建材を確認してください。

不動産2023年問題とは？

不動産2023年問題とは、2023年に起きると予想されている人口減少や世帯数の減少により、不動産市場に影響を及ぼすと考えられている問題の総称です。

日本では年々人口や世帯数が減少しています。

2023年には世帯数がピークを迎え、それ以降が減少していくと予想されています。

世帯数の減少は不動産需要の低下につながるため、不動産価格の減少など深刻な問題を引き起こしかねません。

「不動産の価値が下がり思ったように売れない」「高値で売れず投資の意味がない」といったリスクが考えられています。

不動産バブル崩壊はいつ？

不動産バブルが崩壊したのは、1991年で不動産価格が大暴落し、2006年まで下落し続けました。

その後価格上昇が見られたものの、2008年にリーマンショックが発生し再び下落しました。

現在はコロナウイルスの影響や物価の上昇もあり、住宅の需要が高まり、価格は高騰気味です。

マンション価格今後のまとめ

マンションの価格は今後も高騰傾向にあります。

高騰する要因として、ウッドショックや新築マンションの不足、住宅ローンの金利が低いことなどが挙げられます。

マンションの価格変動を予測するためには、金利や地価の変動、日経平均株価の動きに注目しましょう。

これらの変動をチェックし、高値で売れるタイミングを見極めるのが大事です。

この記事がマンション売買を考えている方のお役に立てば幸いです。