
みんなで大家さんは「危ない」「ヤバい」と聞いたのですが、始めても大丈夫でしょうか?
あなたは今、このようにお考えではないでしょうか。
テレビCMやネット広告でよく見る「みんなで大家さん」は、「都市綜研インベストファンド株式会社」が運営する1口100万円から投資できる不動産小口化商品を取り扱うサービスです。
Twitter(ツイッター)や掲示版、運用報告ブログでは、「胡散臭い」といった書き込みが見られますが、行政機関の許認可得た不動産特定共同事業に基づいた不動産投資商品であることは間違いないです。
しかし、みんなで大家さんの口コミや評判を調べていると「償還されない」「しつこい」といった口コミが見られるため、「怪しい会社じゃないの?」と不安に思われる方も多いと思います。
また、2024年6月に行政処分を受けており、不安の声はなお広がっています。
そこで本記事では、みんなで大家さんについて、実際にやってみた投資家のリアルな感想や「本当に始めても良いのかどうか」について専門家目線から徹底解説していきます。

当記事を執筆した専門家イチオシの不動産会社も紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください!
- みんなで大家さんの評判は、「安定した配当金がもらえる」という声があったが、「サービスや会社の信頼性」に関しては、ネガティブな意見が多い
- 最低でも1口100万円の出資が必要なため、初心者には手が出しにくい
- 少額投資で高い人気を誇るのは、専門家もおすすめする「RENOSY(リノシー)」
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みんなで大家さんは危ない?2024年6月行政処分の内容
2024年6月、不動産投資商品「みんなで大家さん」を運営する都市綜研インベストファンドに対して、大阪府と東京都から行政処分が下されました。
東京都知事が令和6年6月17日付けで申立人に対してした別紙記載第1に係る不動産特定共同事業法35条1項に基づく業務停止処分の効力は、本案事件の判決の確定まで停止する。
(東京地裁による業務停止処分通知)
どうして業務停止命令を受けたのか、内容と理由などを解説していきます。
みんなで大家さんの行政処分の内容
行政処分の主な内容は、都市綜研インベストファンドに対しては6月18日から、みんなで大家さん販売に対しては6月21日から、それぞれ30日間の一部業務停止命令でした。

具体的には、新規販売や勧誘などの業務が停止されました。
この処分は主に「シリーズ成田」と呼ばれる成田空港周辺の開発プロジェクトに関連する投資商品を対象としています。

この行政処分は、不動産特定共同事業法に基づいて行われました。同法は投資家保護を目的としており、今回の処分は法の趣旨に照らして重大な違反があったと判断されたことを意味します。
特に、「シリーズ成田16号」に関しては、投資家への説明責任や適切な情報開示が十分に果たされなかったことが問題視されました。
この行政処分は、都市綜研インベストファンドにとって3度目の処分となります。
過去にも2012年と2013年に行政処分を受けており、投資家にとって警戒すべき状況と言えます。
みんなで大家さんが行政処分を受けた、大きな3つの理由
みんなで大家さんが行政処分を受けた理由は、大きく分けて3つあります。
- 開発計画の大幅な変更(観光産業拠点から食品産業集積拠点へ)にもかかわらず、投資家への十分な説明がなかった
- 開発許可を得ていない土地を販売対象に含め、誤った情報で勧誘や契約を行った
- 契約書類に宅地造成工事完了後の形状ではなく、完了前の形状を記載していた
それぞれ詳しく解説していきます。
理由①:開発計画の大幅な変更にもかかわらず、投資家への十分な説明がなかった
問題となった「シリーズ成田」において、開発計画が大幅に変更されていたにもかかわらず、投資家への十分な説明が行われていませんでした。
当初の計画では、成田空港周辺に訪日外国人向けの観光産業拠点を開発する予定でした。しかし、2023年5月に計画が食品産業の集積拠点へと大きく変更されました。

この種の不動産投資商品において、開発計画の変更は極めて重要な情報です。
観光産業拠点から食品産業集積拠点への変更は、単なる用途の変更にとどまらず、想定される需要や収益構造を根本から覆す可能性があります。

にもかかわらず、都市綜研インベストファンド社は投資家に対してこの変更の影響を十分に説明しませんでした。
特に、土地の最終的な売却の可否や売却価格に影響が生じるリスクについての説明が不足していました。
理由②:誤った情報で勧誘や契約を行った
契約成立前交付書面および契約成立時交付書面に、誤った情報を記載したうえで勧誘・契約を行っていたことも行政処分を受けた理由にあげられます。
問題となった「シリーズ成田16号」において、都市計画法第29条の開発許可の対象ではない土地を、対象不動産に含めていました。
さらに、契約成立前交付書面および契約成立時交付書面に、この土地が開発許可を受けていると誤った記載をしていたのです。

この誤った情報を基に、投資家への勧誘や契約締結を行っていました。
問題の発覚後、都市綜研インベストファンド社は開発許可を受けていない土地を、許可を受けた他の土地と交換しようとしました。
この交換は実質的に契約変更に該当しますが、その手続きも不適切でした。投資家から明確な同意を得ずに、一定期日までに取消しの申出がなければ同意したものとみなす方法を取りました。
理由③:不適切な契約書類の記載
契約成立前交付書面にも、不適切な契約書類の記載がありました。
契約成立前交付書面に、宅地造成工事完了時における土地の形状・構造等を記載すべきところ、工事完了前の形状を記載していました。
このことは法第 24 条第1項に違反し、また不動産特定共同事業に関し、その公正を害する行為であり、法第 34 条第1項第2号に該当する。
行政処分後のみんなで大家さんの動き
行政処分を受けて、6月18日、契約上の地位の譲渡(実質的には中途解約)の申し出が多発したことを理由に、譲渡契約の締結を一時的に停止すると発表しました。

この措置により、投資家は一時的に資金を引き出すことができなくなりました。
また、公式ウェブサイトからすべてのファンド情報が削除され、過去の運用状況も確認できなくなっています。

これらの動きは、投資家の不安をさらに高める結果となりました。
公式ウェブサイトからファンド情報が削除されたことは、透明性の観点からも懸念点といえます。
また、2024年7月31日時点でもファンド情報の掲載は再開されておらず、この状況が長期化していることは懸念材料です。
みんなで大家さんによる今後のアナウンス
行政処分後、みんなで大家さんからの具体的なアナウンスは限られています。
7月26日に譲渡契約の再開を発表しましたが、その条件は厳しいものでした。
- ひと月あたりの譲渡金額予算:最低5億円以上
- 想定されるすべての譲渡に応じるために必要な期間:6~12カ月
- →譲渡完了(=現金化)に最大で1年かかるとしています。
ひと月あたりの譲渡金額に上限を設けることで、多くの投資家が資金回収を望んでも、それに即座に応じることができない状況を作り出しているとも言えます。

また、運用中のファンドについて「問題ない」との見解を示していますが、具体的な分配や償還の予定は明らかにされていません。
新規ファンドの組成についても慎重な姿勢を示しており、今後の事業展開に関する詳細な情報は依然として不透明な状況が続いています。
さらに、同リリースで、譲渡請求が多発しやむなく対象不動産を売却した場合には、運用期間満了を待たずに賃貸事業を終了することになる、としています。これは投資家にとって大きなリスクとなる可能性があります。
問題となった「シリーズ成田」とは?
問題となったシリーズ成田は、不動産投資商品「みんなで大家さん」の主力商品の一つでした。
成田空港近くで計画されていた大規模複合開発プロジェクト「GATEWAY NARITA」の用地を対象としています。
- 想定利回り:年7.0%
- 運用期間:5年
- 最低投資額:1口100万円
- 累計募集総額:約1973億円
「シリーズ成田」は、2020年11月に第1号の募集が開始されて以降、2024年2月の第18号まで、募集が行われました。
この期間中の累計募集総額は約1973億円に達し、多くの投資家を惹きつけた人気商品でした。

年7.0%という高い想定利回りは、低金利時代において魅力的な金融商品です。

インバウンドが増える中、成田空港周辺の開発という将来性のあるプロジェクトでもありました。
個人投資家も参加できる魅力的な大規模プロジェクトであり、非常に人気な金融商品でした。
しかし、このような高利回りの商品には往々にして高いリスクが伴います。今回の行政処分は、そのリスクの一端が顕在化した事例と言えるでしょう。
結論、みんなで大家さんは危ないのか?行政処分は大丈夫?
この行政処分が下された翌日、みんなで大家さんは即座に業務停止命令撤回申し立てを行いました。
業務停止処分について、本事案の判決確定までの効力停止を求めました。
東京地方裁判所は、みんなで大家さんの主張を一部認め、業務停止処分の効力を本案事件の第一審判決の言渡後から7日が経過する日まで停止すると決定しました。

つまり、一定期間、業務取り消しではなくなったということだね。
しかし、処分の完全な取り消しや判決確定までの効力停止は認められませんでした。
この決定の背景には、行政処分公表後24時間で470名以上から総額28億円以上の解約申し込みがあったという事実があります。
これは、投資家の間に広がる不安と、みんなで大家さんの経営への影響の大きさを示しています。
7月26日に譲渡契約の再開を発表しており、本案件に関しても「問題ない」という主張を続けています。
どちらにしろ、みんなで大家さんを通じて結ぶ契約は「匿名組合契約」です。「匿名組合契約」とはつまり、何が起きても口出しができないという性質があります。

どうしても、初心者にとっては手の出しにくい金融商品であることは間違いありません。
投資において、「あまりよくわからないもの」を扱うことは非常にリスクがある、危険な行為です。

みんなで大家さんは高利回りな商品が多く、非常に魅力的ですが、まずは商品の特徴を知ることも重要です。
みんなで大家さんに限らずですが、「危ないかも?」「でも稼げるかも?」と解像度の低い状態で投資するのではなく、しっかりと投資先の特徴を理解し、よく調べたうえで判断するようにしましょう。
みんなで大家さんは返金されない?やってみた投資家の悪い口コミ・評判
この段落では、みんなで大家さんの悪い口コミ・評判について紹介します。

始めた後に後悔しないためにも、ネガティブな感想は確認しておきましょう!
- みんなで大家さんの悪い口コミ①|ずっと高利回りなのが怪しい
- みんなで大家さんの悪い口コミ②|広告が怪しくて信用できない
- みんなで大家さんの悪い口コミ③|過去に営業停止の行政処分を受けるほどの深刻な問題が発覚している
- みんなで大家さんの悪い口コミ④|知恵袋で自作自演の宣伝行為を行っている可能性がある
- みんなで大家さんの悪い口コミ⑤|満期を迎えたにも関わらず未だに償還されない
みんなで大家さんの悪い口コミ①|ずっと高利回りなのが怪しい
みんなで大家さん地方でもCM流れ出したな・・・怪しいな。
— 空飛ぶキツネ (@flyingfox1968) June 20, 2020
7%でずっとどうやって回せるのか?
それが出来たら自分たちで金借りてやればいいw
太陽光のFITは10%超えで回せたからみんな借金して投資したんですよ!
1つ目の悪い口コミでは、「ずっと高利回りなのが怪しい」という声がありました。
年間利回り7%の高い水準がずっと続いているのは、確かに怪しく感じてしまいますよね。

都心の好立地な物件であれば、年間利回り7%の可能性はありますが、郊外の物件であれば元本毀損のリスクが非常に高いです。
不動産投資初心者にはおすすめできない金融商品になります。
みんなで大家さんの悪い口コミ②|広告が怪しくて信用できない
みんなで大家さんっていう不動産投資は前から怪しいと思っているが、こういう広告からして怪しさ満点。
— kintaro (@kintaro04043479) April 14, 2023
年金より多く入金されているように見せているが、国民年金だけでも12,000円なんてことはないから。 pic.twitter.com/NaqACwgZST
2つ目の悪い口コミでは、「広告が怪しくて信用できない」という口コミがありました。
やはり、サービスの信頼性に関する口コミはネガティブな感想が多い印象です。

少しでも怪しいなと感じたら避ける方が無難です!
当記事では専門家がイチオシするおすすめ不動産会社があるので、そちらもチェックしてみてください!
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みんなで大家さんの悪い口コミ③|過去に営業停止の行政処分を受けるほどの深刻な問題が発覚している
みんなで大家さんは、過去に営業停止の行政処分を受けたことがあるため、サービスについて信用できないという声もありました。

行政処分の真相については、後ほど詳しく解説します!
みんなで大家さんの悪い口コミ④|知恵袋で自作自演の宣伝行為を行っている可能性がある
質問者の疑問や悩みを解消するYahoo!知恵袋ですが、みんなで大家さんに関する内容で「自作自演の宣伝行為をしているのはないか?」といった疑惑があるようです。

真実は定かではないですが、知恵袋の内容は鵜呑みにしないように注意しましょう。
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みんなで大家さんの悪い口コミ⑤|満期を迎えたにも関わらず未だに償還されない
投資家の中には、満期を迎えたにも関わらず未だに元本の償還がされていない方がいるようです。

元本割れがないにも関わらず投資元本が償還されない場合は、詐欺の可能性が高いです。
こういった意見がみられる以上、初心者にはおすすめしにくいサービスであるといえますね。
みんなで大家さんをやってみた投資家の良い口コミ・評判
この段落では、みんなで大家さんの良い口コミ・評判について紹介します。

実際に使ってみて、良かった感想を紹介しますよ!
- みんなで大家さんの良い口コミ①|安定した収益が得られている
- みんなで大家さんの良い口コミ②|2ヶ月に1回配当金が分配される
みんなで大家さんの良い口コミ①|安定した収益が得られている
広告頻出の「みんなで大家さん」ご存知ですよね?始めて1年になりますが、きちんと配当金もらえています。数年間お金の引き出しはできませんが、安定して収益を出したい、お小遣いがほしい方に向いていると感じています。1つ欠点をあげるなら、入金してから最初の配当がもらえるまで半年かかりました😅 https://t.co/j11CELz02e
— みかん丨転職活動中 (@mikan_fukugyo) April 26, 2023
1つ目の良い口コミでは、「始めて1年たった今でも配当金が支払われている」という声がありました。
運用期間中の数年間はお金の引き出しはできませんが、安定して配当金が分配されているのは魅力であるといえます。

安定した配当金は不労所得につながりますね。
みんなで大家さんの良い口コミ②|2ヶ月に1回、配当金が分配される
みんなで大家さんとTECROWDの2ヶ月に一回の配当金
— ヒョウ (@JjZkPtzeOYHzTqe) December 18, 2022
貯金するより全然良いね😄
投資額
みんなで大家 200万
TECROWD 100万 pic.twitter.com/97quLVSKob
2つ目の良い口コミでも、「2ヶ月に1回のペースで配当金がきた」という配当金に関する良い口コミでした。
利用者の声からも、みんなで大家さんは安定して配当金を分配してくれるサービスであるといえるでしょう。

銀行預金の金利の低さを考えると、投資しないのはもったいなく感じてしまいますね。
みんなで大家さんは胡散臭い?口コミ・評判から分かったことまとめ
みんなで大家さんの口コミ・評判を調査した結果、配当金の分配については高く評価している声が多かったです。
なお、サービスや企業の信頼性に関してはネガティブな意見があったのも確かです。
みんなで大家さんでは、匿名組合型(不動産特定共同事業)の不動産小口化商品を販売・運用しています。匿名組合型の場合、投資家は物件の所有者に関わらないため、不動産の運用が不透明になりがちです。
もし、今回の口コミで不安に思われた方は、安心して利用できる別の不動産会社をおすすめします。専門家もイチオシするおすすめの不動産会社を紹介していますので、ぜひ記事後半もご覧になってください。
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みんなで大家さんは危ない会社?運営会社や特徴を徹底調査!
この段落では、みんなで大家さんの運営会社やサービスの特徴について解説します。
- みんなで大家さんの運営会社
- みんなで大家さんは優先劣後システムを採用している
- みんなで大家さんに出資する際は匿名組合契約を結ぶ
- みんなで大家さんの分配金は2ヶ月に1度の年6回
みんなで大家さんの運営会社
運営会社 | 都市綜研インベストファンド株式会社 |
販売代理人 | みんなで大家さん販売株式会社 |
所在地 | 〒530-0003 大阪府大阪市北区堂島1-1-5 関電不動産梅田新道ビル12階(旧名称:ザイマックス梅田新道ビル) |
資本金 | 29億2330万9139円 |
設立 | 平成11年8月 |
代表取締役 | 栁瀨 健一 (新字体表記 柳瀬 健一) |
免許 | 宅地建物取引業 大阪府知事(3)第54991号 不動産特定共同事業 大阪府知事 第8号 |
みんなで大家さんを運営している「都市綜研インベストファンド株式会社」は共生バンク株式会のグループ会社であり、不動産特定共同事業の許可を取得して不動産投資事業を行っています。
不動産特定共同事業とは、複数の投資家から資金を集め、その資金を使って不動産を運用し、得られた収益を投資家に分配するといった事業の仕組みのこと。
不動産特定共同事業法は、不動産特定共同事業を営む者について許可等の制度を実施して、その業務の
遂行に当たっての責務等を明らかにし、及び事業参加者が受けることのある損害を防止するため必要な
措置を講ずることにより、その業務の適正な運営を確保し、もって事業参加者の利益の保護を図るとと
もに、不動産特定共同事業の健全な発達に寄与することを目的として、平成7年4月に施行された法律
です。営業者の都市綜研インベストファンド株式会社、及び販売代理人のみんなで大家さん販売株式会社は不
動産特定共同事業法により以下の許可を受けております。・都市綜研インベストファンド株式会社(事業許可/大阪府知事第8号)
引用元:みんなで大家さんの特徴 不動産特定共同事業法|みんなで大家さん
・みんなで大家さん販売株式会社(事業許可/東京都知事第76号)

不動産特定共同事業を行うには国土交通大臣が提示する厳しい条件をクリアしないといけないので、運営会社の信頼性は高いといえますね。
また、2021年の日本マーケティングリサーチ機構の調査では、販売代理会社である「みんなで大家さん販売株式会社」が建物売買業・土地売買業におけるリサーチで3部門No.1を獲得しています。

みんなで大家さんは、ユーザー満足度が高い実績ある不動産投資サービスであるといえますね!
【みんなで大家さんの不動産証券化実績】
平成11年 | 東大阪市長瀬マクドナルド店舗 証券化事業 |
平成13年 | キャピトル心斎橋収益マンション 証券化事業 |
平成16年 | 都市綜研不動産 証券化事業 |
平成17年 | 事業法人(エステ業) 証券化コンサルティング案件 |
平成18年 | 事業法人(大手スーパー) 証券化コンサルティング案件 都市綜研 大阪・京都・名古屋不動産 証券化事業 |
平成19年 | みんなで大家さん1号 販売 みんなで大家さん2号 販売 |
平成20年 | みんなで大家さん3号 販売 |
平成22年 | みんなで大家さん1号 償還 みんなで大家さん2号 償還 みんなで大家さん4号 販売 みんなで大家さん5号 販売 |
平成23年 | みんなで大家さん6号 販売 みんなで大家さん7号 販売 みんなで大家さん8号 販売 みんなで大家さん3号 償還 みんなで大家さん9号 販売 |
平成24年 | みんなで大家さん10号 販売 みんなで大家さん11号 販売 |
みんなで大家さんは優先劣後システムを採用している
みんなで大家さんでは、事業参加者の出資元本の安全性を高めるため、優先劣後システムを採用
引用元:不動産投資・賃貸経営の資産運用商品の仕組み|みんなで大家さん
しており、事業参加者からの出資を「優先出資」、営業者からの出資を「劣後出資」として、営業
者に対して事業参加者が優先して出資金の返還を受けることができます。
みんなで大家さんは投資家の損失をできるだけ防ぐために、優先劣後システムを採用しています。
優先劣後システムとは、投資商品から発生した収益を優先的に受け取る「優先出資者」と劣後する「劣後出資者」に分ける商品設計上の仕組みのことをいいます。
例えば、出資総額1,000万円で優先出資比率80%、劣後出資比率20%の投資商品の場合、投資家の出資額は800万円、運営会社の出資額は200万円になり、優先劣後出資比率が高いほど多くの投資家が出資することができます。
収益を受け取る優先順位と言うこともでき、基本的には優先出資者が投資家、劣後出資者は運営会社になります。
万が一、収益が発生しなかった場合でも劣後出資された分から損失が補填されるため、不動産価格の下落による元本毀損のリスクを抑えることができます。

優先劣後出資比率が高いほど投資する機会が増え、比率が低いほど運営会社の損失の負担額が多くなるので、元本割れのリスクが下がります。
みんなで大家さんに出資する際は匿名組合契約を結ぶ
本商品は営業者がお客様との間で、不動産特定共同事業法第2条第3項第2号に掲げる匿名組合契約を締結します。
引用元:シリーズ45号|みんなで大家さん
みんなで大家さんの特徴として、出資する際は匿名組合契約を結ぶことになります。
匿名組合契約とは、資金を提供する出資者と事業を行う運営会社との間で結ばれる2者間契約のことで、事業から収益が発生するとその収益を出資者に分配されます。
匿名で出資することになるため、他の出資者の存在を確認することができません。また、不動産の所有権は事業者にあるので、登記費用を負担せずに済みます。
しかし、株式投資のように流動性はなく、事業者の経営に口出しすることはできないため、匿名組合契約で出資する際は「運営会社を信頼できるかどうか」が出資を決める重要な要素になります。

匿名組合契約での出資は基本的に「事業者任せ」になるので、運営会社が信用できるかどうかはとても重要になります。
みんなで大家さんの分配金は2ヶ月に1度の年6回
みんなで大家さんは、2ヶ月に1度のペースで年に6回、分配金があります。
奇数月分配商品の場合
利益分配金の計算期間は奇数月(1,3,5,7,9,11月)の1日から翌月末日までの年6回となり、分配日は計算期間の2ヶ月後の月末(月末の最終営業日)となります。
偶数月分配商品の場合
利益分配金の計算期間は偶数月(2,4,6,8,10,12月)の1日から翌月末日までの年6回となり、分配日は計算期間の2ヶ月後の月末(月末の最終営業日)となります。
引用元:利益分配金を受け取るまで|みんなで大家さん販売

みんなで大家さんの利益分配金は総合課税に該当するので、他の雑所得との合計が20万円以上になる場合は確定申告が必要になる※点には注意しましょう。
※ 引用元:総合課税制度|国税庁
みんなで大家さんが危ない・ヤバいと言われる理由3選
この段落では、みんなで大家さんが危ない・ヤバいと言われる理由について解説します。
- 危ない理由①|運営会社が過去に行政処分を受け、営業停止になった
- 危ない理由②|郊外の物件が多く、元本毀損のリスクが高い
- 危ない理由③|匿名組合スキームが採用されている
みんなで大家さんが危ないと言われる理由①|運営会社が過去に行政処分を受け、営業停止になった
みんなで大家さんは、過去に行政処分を受けて営業停止になったことがあります。
2013年5月に大阪府より不動産特定共同事業者に対する行政処分で、処分内容は「不動産特定共同事業に係る業務の60日間の一部停止」というものでした。
みんなで大家さんは資産の過大計上による債務超過を指摘されましたが、実際は会計処理法の認識のずれがあり債務超過状態ではなかったといわれています。
後日、都市綜研インベストファンド株式会社は、大阪府に対して「業務停止処分取消請求訴訟」を行っています。
しかし、行政処分を受けた事実に変わりはないため、不安な人は他社のサービスを利用する方が良いでしょう。
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みんなで大家さんが危ないと言われる理由②|郊外の物件が多く、元本毀損のリスクが高い
みんなで大家さんが運用する不動産は、郊外の物件が多く元本毀損のリスクが高いです。
都心の不動産ではなく、キングアンバサダーホテル熊谷(埼玉県)や成田空港周辺開発プロジェクト用地(千葉県)などの郊外にある物件が中心になります。
令和5年の地価公示価格(東京都分)によると、住宅地の変動率は2年連続で東京23区内全ての変動率がプラスになっており、今後も需要が高まっていくことが予想されます。
対して、郊外の物件の場合だと、都心の物件に比べて需要が落ちてしまうため、みんなで大家さんが提供する大規模施設の物件価格の上昇は期待しにくく、元本割れする可能性が高いといえます。
みんなで大家さんが危ないと言われる理由③|匿名組合スキームが採用されている
みんなで大家さんが採用している匿名組合契約は、投資家保護が弱いという課題があり、あまりおすすめできません。
過去に起きた大規模な詐欺事件では、匿名組合スキームが利用されており、詐欺事件に巻き込まれる可能性が高いからです。
2006年に起きた平成電電事件では、通信ベンチャー企業の「平成電電」が通信設備への投資を名目に、年利10%の高金利で個人投資19,000人から490億円をだましとっていたため、経営陣が詐欺の疑いで逮捕されました。
また、2011年に起きた安愚楽牧場事件でも、同様の手口で出資金をだましとっており、匿名組合スキームは投資詐欺に利用されやすい傾向があります。

匿名組合契約では出資金の扱いや不動産の運用は「事業者任せ」になってしまうので、投資家保護がとても弱いです。
投資初心者の方は手を出さないようにしましょう!
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みんなで大家さんは後悔する?デメリットやおすすめしない理由4選
みんなで大家さんを利用するメリットは先程の段落で紹介しましたが、利用する際に注意した方がいい点もあります。
そこで本段落では、みんなで大家さんのデメリットやおすすめしない理由について紹介します。
- デメリット1|元本割れのリスクがある
- デメリット2|最低投資金額が1口100万円と高い
- デメリット3|出資金や募集口数に上限がある
- デメリット4住民税や所得税の節税対策にはならない
みんなで大家さんのデメリット1|元本割れのリスクがある
みんなで大家さんのデメリットとして、元本割れのリスクがあります。
不動産小口化商品は、特定の不動産の運用を行い、運用期間が終了すると資産を売却して投資元本を回収します。
そのため、運用期間中に不動産の価格が下がってしまうと、投資元本を回収することができず元本割れが起きてしまいます。
しかし、みんなで大家さんでは「優先劣後システム」が採用されているため、運営会社の出資範囲内であれば損失を防ぐことができます。
実際に過去の16年間で元本割れは一度もないですが、今後もないとは限らないので、投資する際は十分注意しましょう。
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みんなで大家さんのデメリット2|最低投資金額が1口100万円と高い
みんなで大家さんは、最低投資金額が1口100万円と高いです。
現物不動産投資よりも安く始めることができますが、初期投資で100万円が必要になるとハードルが高く感じてしまいます。
初心者の場合、物件の善し悪しが判断しにくいため、少額から始められる不動産会社を選びましょう。
みんなで大家さんのデメリット3|出資金や募集口数に上限がある
みんなで大家さんでは、出資金や募集口数に上限があります。
出資金は1口100万円が上限であり、募集口数は投資案件ごとに枠が決まっているため、準備していた投資資金の全てを使うことができない場合があります。
しかし、みんなで大家さんはサービス開始以降、順調に案件数を増やしており、2024年3月時点では77個のファンド(内43個のファンドは満期日に終了)が組成されています。
また、サービス開始直後の募集総口数は300口~500口ほどでしたが、2024年3月時点で運用されている案件は1,600口~29,060口と枠が多めに用意されていますので、以前よりも出資しやすい状態です。
人気案件はすぐに募集が締め切られてしまうので、その点は注意しましょう。
みんなで大家さんのデメリット4|住民税や所得税の節税対策にはならない
みんなで大家さんは、住民税や所得税の節税対策にはならないです。
不動産投資で節税するためには、減価償却費を利用して課税価格を減らす必要があります。
減価償却費とは、長期間にわたり使用できるモノは、購入費用を何年かに分割して費用計上すること。
減価償却費は確定申告の際に経費に計上できるため、減価償却費が大きいほど課税価格を下げることができます。
しかし、みんなで大家さんの商品形態は不動産小口化商品の「匿名組合型」であるため、減価償却費として計上できません。
なお、不動産小口化商品は相続の際には相続税が軽減されるため、相続税対策には有効です。
みんなで大家さんを利用してみて感じたメリット4選
本段落では、みんなで大家さんのメリットについて紹介します。
実際に著者が利用していく中で感じたメリットを紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。
- メリット1|想定利回りが6.0~7.0%と高い
- メリット2|物件の運用や管理の手間がかからない
- メリット3|価格変動が少なく安定している
- メリット4|出資金を途中で現金化できる
みんなで大家さんのメリット1|想定利回りが6.0~7.0%と高い
みんなで大家さんの想定利回りは6.0~7.0%と高いです。
例として、想定利回り6.0%、運用期間4年の商品を1口100万円分を出資した場合、運用期間終了後の収益の合計は24万円(税引き前)になります。
運用期間が無事終了すると出資元本は返還されるため、上記の例だと100万の出資で124万円になります。
なお、みんなで大家さんは過去に一度も元本割れしていませんので、元本毀損の可能性は低いといえるでしょう。
そのため、長期間にわたり安定して資産運用していきたい方にはおすすめです。
みんなで大家さんのメリット2|物件の管理や運用の手間がかからない
みんなで大家さんは、物件の管理や運用の手間がかかりません。
不動産小口化商品という商品形態を取っているため、投資家は資金を出資するだけで大丈夫です。
不動産小口化商品とは、特定の不動産を一口数万円から100万円程度に小分けして販売し、購入者に不動産の賃料収入や売却益を投資額に応じて分配する商品のこと。
※不動産小口化商品は、不動産特定共同事業法(不特法)という法律に基づいて運営されています。

不動産小口化商品は「投資家が出資」「事業会社が管理・運用」と役割を分けて不動産投資してるんですね。
従来の不動産投資の場合、物件の修繕や清掃、入居者の募集など、物件の運用や管理が必要です。
みんなで大家さんであれば、投資家は出資金を出すだけで物件の管理や運用を全て任せることができます。
\初回面談でPayPayポイント5万円分は今だけ!/
*1フルローンを組んだ場合に初期費用として1件あたりに発生します。
*2条件・上限あり
みんなで大家さんのメリット3|価格変動が少なく安定している
みんなで大家さんの不動産は、価格変動が少なく安定しています。
REITなどの金融商品の場合、毎日取引が行われているため、日々の取引による価格変動が多いです。
みんなで大家さんでは、賃貸利益(家賃収入)を基準として不動産を評価しているため、運用期間中は株式市場の影響を受けません。
そのため、出資元本の変動が少なく不動産評価額を安定させることができます。

毎月の家賃収入が変動することはほとんどないので、運用期間中の不動産は価格が安定しています。
みんなで大家さんのメリット4|出資金を途中で現金化できる
みんなで大家さんでは、出資金を途中で現金化できます。
出資金を現金化したいと希望すれば、営業者に権利を譲渡することで出資金を現金化することができます。
独自に買い手を探す必要がないため、従来の不動産投資よりも容易な現金化が可能です。

どうしてもお金が必要なときがあるので、途中で現金に戻せるのは助かりますね。
みんなで大家さん以外で初心者におすすめできる不動産投資会社3選

もう少し手軽に始める不動産投資会社はないかな?
みんなで大家さんで投資するのは最低でも100万が必要になるため、初心者には手を出しづらいですよね。
そこで本段落では、専門家もイチオシする不動産投資会社を3つ紹介します。

少額投資を検討している人は、ぜひ参考にしてみてください!
- RENOSY(リノシー)|不動産投資 売上No.1*
- CREAL(クリアル)|1口1万円から不動産投資ができる
- COZUCHI(コヅチ)|サービス開始から元本割れが一度も無い
RENOSY(リノシー)|不動産投資 売上No.1*

- 不動産投資 売上No.1*
- 月々1万円でスタートでき、多種多様な物件で運用できる
- AIによる独自スコアリング技術で価値の高い物件を厳選
\初回面談でPayPayポイント5万円分は今だけ!/
RENOSY(リノシー)は、不動産投資 売上No.1*と高い実績を誇ります。
月々1万円で始められ、マンション/アパート/戸建てまで多種多様な物件で運用できる点が魅力です。
さらに、独自のAI技術によって資産価値が特に高い「都市部の中古マンション」を厳選し提供している点も強みです。
このAI技術は、2017年ごろから横浜国立大学や首都大学東京と共同開発されたもので、実際にRENOSY(リノシー)の入居率は99.6%と高水準と物件管理のノウハウも非常に優秀であることがわかります。
もちろん物件購入後の管理業務もまるっと任せ、オーナーは極力手を動かさずに資産を運用できます。
長期的に安定収入を得たいと考えている方にとっては、RENOSY(リノシー)はぴったりの不動産投資会社です。

不動産投資売上No.1*!
RENOSY(リノシー)は、幅広い物件に月々1万円から投資できます!
運用実績・入居率は業界トップクラスなので、年間100万円の不労所得も夢じゃないですよ!
※東京商工リサーチによるマンション投資の売上実績(2024年3月調べ)
※本プランはローンのご利用を前提としております。返済額、家賃収入、各手数料等、支出と収入との差額について弊社実績から算出。物件やご契約プラン等により異なり、フルローンの場合、別途初期費用として10万円/件が必要です。※物件の所有状況により変動し、効果を保証するものではありません。
運営会社 | 株式会社GA technologies |
本社所在地 | 東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー 40F |
資本金 | 72億6173万4937円(2023年4月末時点) |
設立 | 2013年3月12日 |
代表取締役 | 樋口龍 |
免許 | 宅地建物取引業者 東京都知事(2)9135号 建設業 東京都知事許可(特-3)第145636号 建設業 東京都知事許可(般-3)第145636号 マンション管理業 国土交通大臣(1)第034425号 |
CREAL(クリアル)|1口1万円から不動産投資ができる

- 優先劣後出資など、投資家をリスクから守る仕組みがある
- 投資活動がスマホだけで完結する
\ 今なら5万円分のPayPayポイントがもらえる!/
CREAL(クリアル)は、東証グロース市場に上場している「クリアル株式会社」が運営している不動産投資型クラウドファンディングです。
CREAL(クリアル)のファンドでは「優先劣後出資※1」や「マスターリース契約※2」など、投資家をリスクから守る仕組みが採用されています。
また、CREAL(クリアル)のスマホアプリでは、物件の運用状況や新規案件の募集などを確認できるため、外出先のスキマ時間だけで不動産投資が可能です。

過去に元本割れは一度もないので、初めての不動産投資ならダントツでおすすめできます!
※1:投資家を「優先出資者」、事業者「劣後出資者」と出資資金を分けて扱うこと。万が一損失が出た場合、劣後出資者から損失が補填される。
※2:不動産会社が建物の一括借り上げを行い、その物件の賃借者が第三者に転貸することを前提とした賃貸借契約のこと
運営会社 | クリアル株式会社 |
本社所在地 | 〒105-0004 東京都港区新橋二丁目12番11号 新橋27MTビル8階 |
資本金 | 1,239,052,900円 |
設立 | 2011年5月11日 ※サービス開始は2018年11月13日 |
代表取締役 | 横田 大造 |
免許 | ・不動産特定共同事業 許可番号 東京都知事 第112号 ・金融商品取引業(第二種金融商品取引業、投資助言・代理業) 登録番号 関東財務局長(金商) 第2898号 ・宅地建物取引業 免許番号 東京都知事(2)第100911号 |
COZUCHI(コヅチ)|サービス開始から元本割れが一度も無い

- 最低1万円から気軽に不動産投資が始められる
- 物件は不動産のプロが厳選しているため、専門知識がなくてもOK
\ 償還率100%の実績!/
COZUCHI(コヅチ)は、「LAETOLI株式会社」が運営する不動産投資型クラウドファンディングです。
1口1万円の少額から気軽に不動産投資を始めることができます。
また、不動産のプロが物件の厳選・運用を行ってくれるため、専門知識は不要です。

サービス開始から元本割れは0件なので、安全に不動産投資をしたい人におすすめですよ!
運営会社 | LAETOLI株式会社 |
本社所在地 | 〒107-0062 東京都港区南青山2-26-1 D-LIFEPLACE南青山2階 |
資本金 | 1億円 |
設立 | 1999年5月20日 |
代表取締役 | 武藤 弥 |
免許 | ・不動産特定共同事業 第1号及び第2号事業者(電子取引業務を行う)許可番号:東京都知事 第60号 ・宅地建物取引業者 東京都知事(5)77822号 ・第二種金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第740号 |
【まとめ】みんなで大家さんの口コミ・評判
この記事では、みんなで大家さんの口コミ・評判について紹介しました。
- みんなで大家さんの評判は、「安定した配当金がもらえる」という声があったが、「サービスや会社の信頼性」に関しては、ネガティブな意見が多い
- 最低でも1口100万円の出資が必要なため、初心者には手が出しにくい
- 少額投資で高い人気を誇るのは、専門家もおすすめする「RENOSY(リノシー)」
不動産投資を始める際に、少しでもお役に立てますと幸いです。
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