借金が返せない場合はどうなる？債務処理におすすめな事務所やNG行動についても紹介！

「毎月借金を返済しているけど、もし借金が返せない場合はどうすればいいのか知りたい。」

このような悩みを抱えている方もいるのではないでしょうか？

たしかに、毎月頑張って借金を返済していても、仮に返済できなくなった場合はどうすればいいか知っておきたいですよね。

この記事では、借金を返さない場合に起こってしまうことや返せない時のNG行為、正しい対処法について解説します。

その他にも、債務処理におすすめの弁護士・司法書士事務所も紹介しています。

この記事をを読んで、借金を返せない場合の最善の行動が取れるようにチェックしましょう！

これを読んで、どの弁護士・司法書士が自分に合っているかチェックしてみましょう！

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借金を滞納するとどうなる？

借金を滞納すると、どのような事例が起こるのでしょうか？

ここでは、借金を滞納した場合に起こると考えられる事例を1つずつ紹介していきます。

財産の差し押さえ

何回も借金の返済を滞納し続けた場合、裁判所を介して銀行口座や給料の一部が差し押さえられる可能性があります。

差し押さえが発生した場合、基本的に給料の4分の1が差し押さえ対象となりますが、給料が33万円を超える場合、全額が対象となるケースもあるため注意が必要です。

ブラックリストへの掲載

借金を3ヶ月分滞納してしまうと、一般的にブラックリスト（個人信用情報に事故情報として）に掲載されてしまいます。

ブラックリストに登録されると、主に他社からのものも含め、新規の借入れや、住宅・車のローン借入れ、クレジットカードの発行が難しくなります。

また、ブラックリストに1度登録されてしまうと、基本的に取り消されるのに5年〜10年近く掛かってしまうため、私生活に大きな影響を及ぼしてしまいます。

一括返済を求められる

借金は、借入時の契約によって、債務者は借金の分割返済の権利を得ています。

しかし、債権者からの返済の催促を何度も無視してしまうと、権利を剥奪されてしまうため、債権者から一括請求されてしまう危険性があります。

一括請求されてしまうと、期限までに数十万以上を用意しなくてはいけない可能性があるので注意が必要です。

借金が返せない時のNG行為

借金が返せない時は、必ず適切な対応を取って、最悪の事態を免れる必要があります。

ここでは、借金が返せない時のNG行為について解説します。

それぞれのNG行為について解説するので、なぜNG行為を行ってはならないのか勉強していきましょう。

他の会社に借金する

返済日になっても、返済額を用意できないからといって、他の会社に借金することは絶対にやめましょう。

他の会社に借金して、一時的に返済することは可能となりますが、結果的には借金が増えていく原因になってしまいます。

借金が増えてしまうと、後々また返済できなくなる可能性が高くなるので、結果的に自分の負担となります。

債権者を無視する

借金を返済しなくなると、債権者から返済の催促が来るでしょう。

その際に、めんどくさいからといって連絡を無視することは、絶対にやめましょう。

債権者からの連絡を無視し続けると、先ほど紹介したように財産の差し押さえや一括返済を請求されてしまう危険性があります。

そのため、必ず債権者に返済できないと伝えたうえで、一緒に対処法を考えてもらいましょう。

クレジットカードの現金化

返済に数千円や数万円足りないからといって、クレジットカードの現金化を行うことは絶対にやめましょう。

クレジットカードの現金化は法律違反ではありませんが、規約違反に該当するため、現金化がバレた場合、カードの利用停止や解約されてしまう危険性があります。

最悪の場合、現金化した金額の一括返済を要求される可能性もあるため、最終的に自分の負担となってしまいます。

借金を返せない場合の対処法4選

先ほどは借金を返せない時のNG行為を紹介しましたが、具体的にどのような対処法を取るべきなのでしょうか？

ここでは借金を返せない場合の対処法について解説します。

債権者に連絡する

まず一番最初に取るべき行動は、債権者に連絡することです。

返済日より数日後に返済額を用意できる場合は、いつ用意できるなどの詳細を歌えておくことによって、債権者からの催促を止めることができます。

借金を返せない場合でも、債権者に連絡することで、一緒に対処法を考えてもらったり、今すぐの処分を取り止めて貰うことが可能です。

具体的に返済計画を立てる

現状で借金を返済できる見込みが無い方は、毎月の支出管理や今後の返済プランを見直してみましょう。

毎月の支出管理をすることで、収入から家賃や水道光熱費などの固定費やそれ以外の優先順位の低い費用を上手く削減し、返済に余裕が出てくる可能性があります。

さらに、現段階から毎月いくら返済するか計画することによって、いつ完済できるかや毎月いくら準備すればいいかなどを把握しておくことができます。

このように、自分の現状を正しく把握することによって、具体的な対策が見つかることもあるため、無理のない範囲でチェックしてみましょう。

固定費を節約する

借金を返済できない場合は、家賃や水道光熱費などの固定費を節約することで、毎月の返済に余裕が出てくるでしょう。

しかし、いきなり固定費を節約し過ぎると、急激な生活変化からストレスを抱えてしまう可能性があります。

ストレスの多い生活は、長期的に継続できない可能性があるので、固定費に節約できる要素があった場合は、無理のない範囲で節約するように心掛けましょう。

弁護士・司法書士に相談する

どうしても借金を返済できる見込みが無い場合は、弁護士・司法書士に相談しましょう。

弁護士・司法書士への相談は無料で対応してくれる事務所が多いため、コスト不要で専門家からのアドバイスが貰えます。

さらに、弁護士・司法書士に債務整理を依頼することで、総返済額の減額や債務返済の義務を免除することが可能です。

債務整理を行うことによって、さまざまな制限が発生する可能性はありますが、いち早く借金問題を解決できるため、最善の対処法であるといえます。

相談するだけでも、精神的負担を解消できるため、借金問題に不安がある方は一度相談してることを推奨します。

借金を返済できない場合は債務処理を依頼しよう！

任意整理には、「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3種類があります。

それぞれの方法によってメリット・デメリットやおすすめな人が異なります。

これから紹介する内容や弁護士・司法書士のアドバイスを参考に、自分に合った方法を見つけましょう！

任意整理

任意整理とは、裁判所を通さずに債権者（消費者金融）と借金減額について直接交渉する方法です。

他の方法と異なり、裁判所への提出書類が必要ないため、債務整理の中で最も簡単に手続きを行えます。

任意整理のメリット

任意整理のメリットは以下の通りです。

任意整理の一番大きなメリットは、借金の利息分を減額し、過払い金がある場合は返還してもらえる可能性がある点です。

返還された過払い金は、自分の資産となるため、そのまま借金返済に使うこともできます。

また、任意整理は債権者との交渉なので、自己破産や個人再生と異なり、周囲にバレるリスクを抑えることができます。

そのため、会社や家族などの周囲にバレないように債務整理を行いたい人におすすめの方法です。

さらに、自己破産のように車や家などの財産を没収されることもないため、手放したくない財産がある方は、任意整理を行うことを推奨します。

任意整理のデメリット

任意整理のデメリットは以下の通りです。

任意整理は、債権者に交渉後の借金を必ず返済することを条件として話し合うため、支払い能力証明として安定した収入が必要となります。

また、債権者との交渉に失敗する可能性もあるため、必ず利息分を減額できるとは限りません。

さらに、任意整理は利息分を減額する代わりに、3年〜5年以内に完済すると交渉することが条件となるため、滞納した場合、一括請求されてしまう可能性があります。

任意整理手続きが完了後、個人信用情報に任意整理を行ったと事故情報として記載されるため、クレジットカードや賃貸を利用できなくなるケースがあります。

任意整理の手続きの流れ・費用

任意整理の手続きの流れは以下のようになります。

任意整理を弁護士・司法書士に依頼した場合、受任通知が送付された段階で、一時的に返済の義務が取り消されます。

その後、利息の減額分をどのくらい減額できるのか、過払い金利息が発生している場合はいくら返還されるかなどを実際に計算してくれます。

計算して出た結果をもとに債権者との交渉を開始し、1ヶ月〜3ヶ月程で交渉が完了します。

交渉完了後、調整された借金を3年〜5年程度掛けて返済していくといった流れになります。

また、任意整理に掛かる費用は以下のように内訳されます。

費用内訳	相場価格
着手金	1件11,000円～55,000円
報酬金	1件11,000円～55,000円
減額報酬	減額分の10%

任意整理の場合は、基本的に交渉が成立した時のみ減額報酬を支払うシステムを採用している事務所がほとんどです。

減額報酬は、一般的に減額分の10%を支払うケースが多く見られます。

任意整理は、他の方法のような複雑な工程が無く、債権者との交渉のみなので、平均5万円以内と比較的安く済みます。

個人再生

個人再生とは、債務を5分の1以下に減らすことが可能で、利息だけでなく元金自体を減らすことができます。

任意整理よりもメリットが多くありますが、デメリットも多く、手続きが複雑であることから、債務整理の中でも一番利用者が少ない制度になっています。

個人再生のメリット

個人再生のメリットは以下の通りです。

個人再生の1番大きなメリットは、借金の元金を5分の1以下に減額できることです。

また、個人再生は借金の理由が問われないため、借金を抱えていて条件に該当する方は、例外なく手続きを受ける権利があります。

さらに、任意整理と同じように財産を没収されることがないため、財産を残しつつ債務を減額したい方におすすめの方法です。

個人再生のデメリット

個人再生のデメリットは以下の通りです。

手続きを行うためには、完済できる見込みのある安定した収入や借金総額が5,000万円以下であることなど複数の条件が存在します。

また、個人再生手続は、裁判所を通して行われるため、手続き完了までに半年以上掛かる傾向があり、最大で1年近くを必要とする場合があります。

そのため、3年〜5年程度で完済できる安定した収入がある方や債務整理に時間と手間を要しても債務を減らしたい方におすすめです。

個人再生は債務を大きく減らせる反面、個人信用情報に事故情報として5年以上記載されるため、期間内はクレジットカードや賃貸を利用できない可能性があります。

また、個人再生は行政が提供している官報に名前が記載されてしまうため、家族や会社などの周囲にバレる危険性があります。

個人再生の手続きの流れ・費用

個人再生の手続きの流れは以下のようになります。

個人再生も任意整理と同じように、利息の減額分計算から始まります。

その後、半年から1年程度の期間で、裁判所に個人再生の申立て、手続きを行っていきます。

裁判所の認可が得られた場合は、弁護士・司法書士と計画した再生計画に沿って返済します。

また、個人再生に掛かる費用は以下のように内訳されます。

費用内訳	相場価格
着手金	1件11,000円～55,000円
報酬金	1件200,000万円～500,000万円
申立て料金	10,000円

個人再生の裁判所への申立ては、弁護士のみ依頼することが可能で、司法書士の場合は自分で申立てを行う必要があるなど、業務内容に多少の違いがあります。

そのため、依頼する事務所によって、報酬金が大きく変化します。

自己破産

自己破産とは、収入不足などによって借金を返済できないと裁判所に認可してもらうことで、返済義務を免除できる手続きです。

自己破産の対象は免責不許可事由に該当していないことが条件となります。

自分が免責不許可事由に該当していないか分からない方は、あらかじめ弁護士・司法書士に相談してみましょう。

自己破産のメリット

自己破産のメリットは以下の通りです。

自己破産の最大のメリットは借金返済の義務が免除されることです。

他の債務整理とは異なり、手続き後に返済の必要が無いため、収入を生活にあてることができます。

しかし、財産の没収やクレジットカードが利用できないなど、自己破産による制限や代償が非常に大きいため、慎重に判断する必要があります。

自己破産のデメリット

自己破産のデメリットは以下の通りです。

手続き完了後は、借金を返済する必要はありませんが、100万円以上の現金、及び時価20万円を超える財産は、現金化をし債権者に配当をすることが求められます。

そのため、財産を没収されることによって生活が苦しくなってしまう方は、自己破産以外を選ぶことをおすすめします。

また、手続き成立後は居住制限が発生したり、郵便物を管理されるなど生活面が厳しく制限されるようになります。

また、自己破産も官報やブラックリストに記載されてしまうため、周囲にバレるリスクや普段通りの生活を行いにくくなってしまう危険性があります。

自己破産の手続きの流れ・費用

自己破産の手続きの流れは以下のようになります。

自己破産の場合は、免責許可の決定が行われた後に返済の義務が取り消されます。

また、自己破産の手続き期間は、基本的に半年から1年掛かります。

手続き期間中は、弁護士などの士業で働くことは出来ないため、現在関係する職業に就いている方は注意が必要です。

自己破産に掛かる費用は以下のように内訳されます。

費用内訳	相場価格
着手金	1件11,000円～55,000円
報酬金	1件200,000万円～500,000万円
予納金	10,000円

自己破産も個人再生と同じように、裁判所を通して手続きが行われるため、依頼事務所が弁護士か司法書士で費用が大きく異なります。

個人での手続きは、専門的知識と労力を必要とするため、弁護士の方が安心して依頼することが出来るでしょう。

債務処理におすすめ弁護士・司法書士事務所7選！

今回は、債務整理を依頼する際に掛かる費用や実績、対応エリアに注目して、おすすめできる弁護士・司法書士事務所を13社紹介します。

会社名	はたの法務事務所	ひばり法律事務所	サンク総合法律事務所	杉山事務所	司法書士法人みつ葉グループ	ライズ綜合法律事務所	もりた法律事務所
初期相談料	何回でも無料	何回でも無料	何回でも無料	何回でも無料	無料	無料	何回でも無料
着手金	無料	1件22,000円	1件55,000円	1件55,000円	1件11,000円	無料	1件11,000円
実績	相談件数20万件以上	弁護士歴25年以上	相談件数月600件以上	過払い金返還金額月5億円	相談件数24万件以上	債務整理5万件以上	受任件数年間200件以上
拠点数	2拠点	1拠点	1拠点	10拠点	1拠点	3拠点	1拠点
対応エリア	全国	全国	全国	全国	全国	全国	全国
対応時間	8:30～21:30	10:00~18:00	24時間	10:00~19:00	24時間	9:00~21:00	8:30~21:30
詳細	詳細	詳細	詳細	詳細	詳細	詳細	詳細

はたの法務事務所

はたの法務事務所は、債務整理の相談実績が20万件以上と非常に実績が豊富な司法書士事務所です。

はたの法務事務所の特徴は以下の通りです。

はたの法務事務所では、専属の担当者が付いてくれるため、何度も相談を繰り返して最善の解決策を提示してくれます。

他の事務所の場合、有料であることが多い相談料・着手金・全国出張が、はたの法務事務所では無料であるため、コストを抑えながら依頼を検討することが出来ます。

また、顧客満足度95.2%と利用者からの評価も高いため、安心して依頼することが出来るでしょう。

事務所名	はたの法務事務所
代表者	鈴木法克
相談料	無料
着手金	無料
任意整理報酬金	1件22,000円～
減額報酬	減額分の11%
個人再生報酬金	1件385,000円～
自己破産報酬金	1件330,000円～
全国出張	無料対応
所在地	東京都杉並区荻窪5-16-12 荻窪NKビル5階・6階

＼顧客満足度95.2%！／

⇒はたの法務事務所公式サイトへ

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所は、弁護士歴25年以上の実績を持つ弁護士が、多くの経験を活かして最善の方法を考えてくれます。

ひばり法律事務所の特徴は以下の通りです。

ひばり法律事務所は、債務整理に関する業務に特化した法律事務所であるため、債務整理の実績が十分にあるといえます。

さらに、全ての費用に関して、分割払いに対応しているため、今すぐ支払う資金が無い状態でも依頼することが出来ます。

また、女性弁護士が在籍している数少ない法律事務所であるため、女性に対応してほしい人でも安心して相談することが可能です。

事務所名	ひばり法務事務所
在籍弁護士	名村泰三・落合彩子
相談料	無料
着手金	1件22,000円～
任意整理報酬金	1件22,000円～
減額報酬	減額分の10%
個人再生報酬金	1件220,000円～
自己破産報酬金	1件220,000円～
全国出張	無料対応
所在地	東京都墨田区江東橋４丁目２２−４　 第一東永ビル 6階

＼分割払いにも対応！／

⇒ひばり法律事務所公式サイトへ

サンク総合法律事務所

サンク総合法律事務所は、債務整理の中でも任意整理を強みとしている法律事務所です。

サンク総合法律事務所の特徴は以下の通りです。

サンク総合法律事務所は、債務整理の問い合わせが月600件以上と非常に人気のある事務所です。

任意整理の報酬金が1件11,000円からと他の事務所と比較して、半分近くの費用で済むため、コストを抑えて信頼できる弁護士に依頼出来ます。

さらに、サンク総合法律事務所は24時間365日全国で無料相談に対応しているため、事務所に訪問できない方でも、すぐに相談可能です。

事務所名	サンク総合法律事務所
代表弁護士	樋口卓也
相談料	無料
着手金	1件55,000円～
任意整理報酬金	1件11,000円～
減額報酬	減額分の11%
過払い金報酬	回収額の22%
全国出張	無料対応
所在地	東京都中央区八丁堀4-2-2ヒューリック京橋イーストビル2階

＼任意整理を安く依頼できる！／

⇒サンク総合法律事務所公式サイトへ

杉山事務所

杉山事務所は、過払い金回収額が全国1位と債務整理に関して業界トップクラスの実績を持つ司法書士事務所です。

杉山事務所の特徴は以下の通りです。

杉山事務所は実績があることはもちろん、月間の相談件数が3,000件と人気も兼ね備えた法律事務所です。

さらに、相談料や着手金、調査費が無料であることに加えて、依頼後に過払い金が発生しなかった場合は費用が掛からないため、コストを抑えたい人にもおすすめです。

また、杉山事務所は全国9ヶ所に拠点を置きながら、無料出張にも対応しているため、どこに住んでいても相談しやすい環境が整っています。

事務所名	杉山事務所
所属弁護士	杉山一穂
相談料	無料
着手金	無料
任意整理報酬金	1件11,000円～
個人再生報酬金	1件440,000円～
自己破産報酬金	1件440,000円～
全国出張	無料対応
所在地	大阪府大阪市中央区難波2-3-7　南海難波御堂筋ウエスト8F

＼過払い金回収金額1位！／

⇒杉山事務所公式サイトへ

司法書士法人みつ葉グループ

司法書士みつ葉グループは、債務整理の相談件数が24万件を超える債務整理に強い事務所です。

司法書士みつ葉グループの特徴は以下の通りです。

司法書士みつ葉グループは、テレビや新聞などのメディア出演が豊富である大手事務所なので、実績と人気の両方を持った事務所だと言えます。

みつ葉グループでは、任意整理の減額報酬が無料であるため、依頼する場合は、業界最安値水準の費用で抑えることができます。

さらに、完済後の過払い金請求に関する依頼の場合、報酬金が無料であるため、非常に安く依頼することが可能です。

また、相談の際は匿名で専門家に相談できるため、会社や家族など周りにバレる心配がありません。

事務所名	司法書士みつばグループ
在籍弁護士	平林真一
相談料	無料
着手金	無料
任意整理報酬金	1件11,000円～
減額報酬	無料
個人再生報酬金	1件440,000円～
自己破産報酬金	1件440,000円～
全国出張	無料対応
所在地	東京都港区虎ノ門5-12-11　 NCOメトロ神谷町4階・5階

＼匿名で相談できる！／

⇒司法書士法人みつ葉グループ公式サイトへ

ライズ綜合法律事務所

ライズ綜合法律事務所は債務整理の解決実績が5万件以上と実績豊富であるため、非常に信頼度の高い弁護士事務所です。

ライズ綜合法律事務所の特徴は以下の通りです。

ライズ綜合法律事務所では、借金減額診断を無料で試すことができます。

無料診断の結果は、メールや電話で送られ、結果を見てから相談するかを検討することが可能です。

また、情報漏洩対策として仮想化技術を取り入れているため、個人情報の管理が非常に厳重であると国際標準規格の認定を得ています。

個人情報の漏洩が起こる可能性は極めて僅かですが、万が一のためにも情報管理がしっかりしている事務所が良いといった方におすすめです。

さらに、ライズ綜合法律事務所では、無料出張相談会を開催しているため、近くに事務所が無いけど対面で相談したい方にもおすすめの事務所です。

事務所名	ライズ綜合法律事務所
代表弁護士	田中泰雄
相談料	無料
着手金	1件55,000円～
任意整理報酬金	1件22,000円～
減額報酬	減額分の11%
個人再生報酬金	1件330,000円～
自己破産報酬金	1件330,000円～
全国出張	無料対応
所在地	東京都中央区日本橋3-9-1　日本橋三丁目スクエア12階

＼情報漏洩対策が充実！／

⇒ライズ綜合法律事務所公式サイトへ

もりた法律事務所

もりた法律事務所は、弁護士歴40年以上の長いキャリアを持つベテラン弁護士が在籍している実績十分な弁護士事務所です。

もりた法律事務所の特徴は以下の通りです。

もりた法律事務所では、相談を行う前に借金をどのくらい減額できるかを無料で診断してくれます。

いくら減額できるかを知ってから相談・依頼できるため、事務所に訪問した後に、時間の無駄だったという心配がありません。

また、もりた法律事務所では、任意整理を業界最安値水準の費用で依頼することが出来るため、任意整理を検討している方にうってつけの事務所といえます。

その他にも、無料相談を電話・WEB・LINEなど幅広い手段で対応しているため、対面では無いほうが良い方にもおすすめです。

事務所名	もりた法律事務所
所属弁護士	森田文行
相談料	無料
着手金	1件11,000円～
任意整理報酬金	1件11,000円～
減額報酬	減額分の11%
個人再生報酬金	1件385,000円～
自己破産報酬金	1件330,000円～
全国出張	無料対応
所在地	神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央4-29-17　第10下川ビル607号

＼無料で減額診断ができる！／

⇒もりた法律事務所公式サイトへ

借金返せないに関するよくある質問

借金を返せないままにしたらどうなる？

借金を返済しないままにすると、まず債権者から返済を求める督促状が届きます。

その後も返済しない場合は、遅延損害金が発生し、滞納した分だけ返済金額が増えてしまいます。

また、滞納を続けた場合は、最終的に給料や財産の取り押さえが行われます。

さらに、個人信用情報機関に事故情報として記載されてしまうため、クレジットカードが利用できなくなるといった問題も発生します。

借金を返せない何罪？

借金を返せない場合は、詐欺罪に問われる危険性があります。

ただし、借金が返済できない人全員が詐欺罪に問われる訳では無く、借りた際に嘘の情報を提供した場合や、返済の意思が見られないと判断された場合に限ります。

借金を踏み倒すとどうなる？

借金を踏み倒した場合、給料や財産の差し押さえが行われます。

原則として、給料や財産の4分の1が没収されることになりますが、給料が33万円を超える場合、全額没収となる危険性が高いので注意が必要です。

さらに、個人信用情報機関に事故情報として記載されてしまうため、クレジットカードが利用できない場合や賃貸物件を借りれない場合があります。

借金の督促状は何年間？

借金の督促状は、基本的に届いてから5年から10年で効力が消滅します。

しかし、期間が経過したからといって、自動的に効力が消滅するわけではありません。

債務を消滅させるためには、期間が経過した後に、債務者が消滅時効を援用する意思表示をすることが必要です。

借金の時効は何年ですか？

原則として、借金や利息の支払期日から5年を経過すると、時効によって消滅します。

しかし、督促状と同じように、時効期間が経過したからといって、自動的に借金や利息（債務）が消滅するわけではありません。

この場合も、時効期間が経過した後に、債務者が消滅時効を援用する意思表示をすることが必要です。

借金時効のデメリットは？

借金消滅時効を援用した際に成立しなかった場合は、滞納した期間の遅延損害金を全て請求される危険性が高くなります。

また、一括返済を請求される場合もあることや過払い金を回収する機会を失うなど多くのデメリットがあります。

借金返せない　 まとめ

借金を滞納してしまうと、財産の差し押さえ、ブラックリストに掲載されてしまう危険性があります。

さらに、借金を返せないからといって、他社に借金したり、債権者を無視してしまうと、より事態が悪化してしまう可能性もあります。

そのため、債権者に返済できない状態であると伝えたうえで、具体的な返済プランを計画することが大切です。

万が一、どうしても返済ができないと思った方は弁護士・司法書士事務所に債務整理を依頼することをおすすめします。

また、依頼する弁護士や司法書士は、費用以外にも債務整理の実績や事務所の立地、相談しやすさなど、複数の観点から自分に合っている事務所を選択することが大切です。

今回紹介したおすすめの弁護士・司法書士事務所を参考に、自分に合った事務所を見つけて債務整理の相談を検討してみてください！

＼任意整理を安く依頼できる！／

⇒サンク総合法律事務所公式サイトへ